外国為替市場

疑わしい箇所を調査した結果

疑わしい箇所を調査した結果
雨漏り調査には、色々な調査方法があるため、お客様に 「どの雨漏り調査方法が優れている?」 と聞かれる事があります。

苫小牧港におけるヒアリの確認について

環境省では、国土交通省の協力のもと、特定外来生物ヒアリ(Solenopsis invicta)が生息する国と地域からの定期コンテナ航路を有する全国68港湾における調査を昨年7月より順次実施しています。
このたび苫小牧港での調査において、8月16日に苫小牧国際コンテナターミナル内に設置したトラップで捕獲したアリ(2個体)について、専門家による同定の結果、8月23日にヒアリと確認されましたのでお知らせします。
当該トラップが回収された地点の周辺においては、殺虫餌(ベイト剤)及びトラップを設置しています。
昨年6月の国内初確認以降、これまで国内でのヒアリの確認事例は8月23日現在で14都道府県、計36事例です。

1 発見場所

2 発見の経緯

環境省が委託した専門業者による調査において、設置した粘着トラップ100個のうち1個からヒアリと疑わしいアリを確認。専門家による同定の結果、8月23日にヒアリと確認されました。
・確認した個体数:2個体、確認時に既にどちらも死亡
・トラップ設置日:8月16日(木)
・トラップ回収日:8月17日(金)
・トラップ検鏡日:8月22日(水)
・確 認 日 :8月23日(木)

3 今後の対応

【参考資料】 疑わしいアリの発見時の対応について (環境省)

<事業者の皆様へのお願い>

コンテナの開封時等にヒアリやアカカミアリと疑わしいアリを発見した場合、まずは刺激を避けつつ、コンテナのどの箇所にどの程度の生きたアリ類がいるか等、状況を確認してください。
多数の生きたアリ類の集団がいる(予想される)場合は、コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置してください。そのうえで、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、アリが逃げ出さないよう対応してください。
アリ類が少数しかおらず、逃げ出す恐れのない場合は、市販のスプレー式殺虫剤等でその場で駆除してください。その上で、関係機関に速やかに連絡し、取り扱いについて相談してください。
詳しくは、環境省の「ヒアリの防除に関する基本的考え方」のP.9~13を参照して下さい。
http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/fireant/boujonituite.pdf

<一般の皆様へのお願い>

ヒアリやアカカミアリと疑わしいアリを発見した場合や、ヒアリやアカカミアリの特徴等一般的な問合せ、健康被害の問合せ等については、環境省の「ヒアリ相談ダイアル」を御利用ください。
・受付曜日:7月~9月末は土日休日を含む毎日(10月以降は火、木は休止)
・受付日時:午前9時から午後5時
・ヒアリ相談ダイアル 0570-046-110

名古屋港鍋田ふ頭におけるヒアリの確認について

令和3年9月28日(火)に名古屋港鍋田ふ頭内で確認されたアリについて、専門家による同定の結果、特定外来生物ヒアリ(Solenopsis invicta)であることが確認されましたので、お知らせします。本件は、環境省が毎年実施している定期的な全国港湾調査において確認されたものです。
平成29年6月の国内初確認以降、これまでのヒアリの確認事例は令和3年10月5日(火)現在で18都道府県、計81 事例です(本年度17事例目)。

環境省が実施する全国港湾調査の名古屋港鍋田ふ頭での調査において、中部地方環境事務所、愛知県及び調査事業者がコンテナヤードに設置した粘着トラップにヒアリと疑わしいアリ 25個体が捕捉されていることを確認。直ちに確認箇所周辺を調査し、約 20 個体がコンクリート路盤の舗装継ぎ目から出入りしている状況を確認。調査事業者が確認箇所周辺に殺虫餌 ( ベイト剤 ) を設置 。

10/1 環境省が専門家に同定を依頼。 10/4 専門家が当該アリについて、ヒアリであることを確認。

2.今回確認されたヒアリについて

確認されたアリは、ヒアリの働きアリ約 45個体 です。

3.対応状況

  • 今回ヒアリの確認があったことから、当該コンテナヤード及びその周辺の点検等を適宜実施すること。
  • ヒアリやアカカミアリを含むヒアリ類と疑わしいアリをコンテナや積荷で確認した場合は、密閉等により逸走を防ぎ、完全に駆除等が確認されるまではコンテナや積荷の移動を避けるよう留意するとともに、その点につき関係者にも徹底を依頼すること。
  • 今後、環境省等が実施する調査に協力すること。

4.疑わしいアリの発見時の対応について

<事業者の皆様へのお願い>

多数の生きたアリの集団がいる(予想される)場合 は、コンテナの扉を閉めて逃げ出さないよう静置してください。その上で、関係機関(港湾管理者、地方公共団体、環境省地方環境事務所等)に速やかに連絡し、取扱いについて相談してください。可能であれば、強粘着の布ガムテープでコンテナの目張りをするなど、アリが逃げ出さないよう対応してください。

研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 疑わしい箇所を調査した結果 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書(要旨)

○ 研究者の研究に対する使命感が薄れてきているのではないかとの指摘がある。
○ 研究者倫理などがどういうものであるかということについて、学生や若手研究者が十分教育を受けていない。また、指導者の中には、その責務を十分に自覚していない者や、研究倫理や研究プロセスの本来のあり方を十分に理解していない者が存在する。研究を進めていく上で通常行われる過程を踏むことを、おろそかにする傾向が一部の研究者に見られるとの指摘もある。
○ 研究組織においては自浄作用が働きにくい。また、研究分野の細分化に伴い、他の研究者がどういう研究をどのように行っているのかわからない状況さえある。研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触するような行為が、見逃され、それが重なって、重大な不正行為につながることがあると思われる。
○ インパクトファクターが論文自体の評価指標と混同される場合があり、評価者や研究者が著名な科学雑誌に論文が掲載されることを過度に重要視する傾向が見られ、不正行為を助長する背景であるとも指摘されている。

4 不正行為に対する取り組み

1 日本学術会議、大学・研究機関、学協会の不正行為への取り組み

(1)日本学術会議の取り組み
(2)大学・研究機関、学協会の取り組み
  1. 行動規範や不正行為への対応規程等の整備
    大学・研究機関や学協会において、研究者の行動規範や、不正行為の疑惑が指摘されたときの調査手続や方法などに関する規程等を整備することが求められる。
  2. 防止のための取り組み
    ア)研究活動に関して守るべき作法の徹底
    大学・研究機関、学協会においては、実験・観察ノート等の記録媒体の作成・保管や実験試料・試薬の保存等、研究活動に関して守るべき作法について、研究者や学生への徹底を図ることやそれらの保存期間を定めることが求められる。
    イ)研究者倫理の向上
    大学・研究機関や学協会においては、研究倫理に関する教育や啓発等、研究者倫理の向上のための取り組みが求められる。指導的立場の研究者に対して、研究倫理等の教育を行い、内面化することが不可欠であり、組織として取り組むことが求められる。

2 文部科学省における競争的資金等に係る不正行為への対応

(1)文部科学省の取り組みの必要性
(2)競争的資金等に係る不正行為への対応

○ 研究費と研究活動及び研究成果との対応関係が明確であることなどの観点から、競争的資金に係る研究活動の不正行為を対象として、早急に文部科学省において規程等の整備を行うとともに、資金配分機関や大学・研究機関にガイドラインを提示し、各機関における不正行為への対応のルールづくりを促進することを求める。
○ 不正行為への対応の取り組みが、研究を萎縮させるものとなってはならず、むしろ不正への対応が研究を活性化させるという本来の趣旨を忘れてはならない。
○ 選定した研究機関にプロジェクトを委託する研究については、競争的資金に係る研究の不正行為への対応の制度化を踏まえ、これに準じた制度の導入が望まれる。

3 他府省庁所管等の機関との共通性

第2部 競争的資金に係る研究活動における不正行為対応ガイドライン

1 本ガイドラインの目的

2 研究活動の不正行為等の定義

1 対象とする不正行為

2 対象となる競争的資金

3 対象となる研究者及び研究機関

4 対象となる資金配分機関

3 疑わしい箇所を調査した結果 告発等の受付

1 告発等の受付体制

2 告発等の取扱い

  1. 原則として、告発は受付窓口に対して顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等が明示されて、かつ不正とする科学的合理的理由が示されているもののみを受付ける。ただし、匿名による告発があった場合、研究機関等は告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
  2. 報道や学会等により不正行為の疑いが指摘された場合は、不正行為を指摘された者が所属する機関に匿名の告発があった場合に準じて取扱う。
  3. 不正行為が行われようとしているなどの告発等に対しては、告発等を受けた機関等が、内容を確認・精査し、相当の理由があるものについては、警告を行う。

3 告発者・被告発者の取扱い

  1. 研究機関等は、告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
  2. 研究機関等は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則顕名によるもののみ受付けることや、告発には不正とする科学的合理的理由を示すことが必要であること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分などがありうることなどを機関内外に周知する。
  3. 研究機関等は、単に告発したことや告発されたことのみを理由に告発者及び被告発者に対し、解雇や懲戒処分、全面的な研究活動の禁止等を行わない。

4 告発等に係る事案の調査

1 調査を行う機関

  1. 研究機関に所属する研究者に係る研究活動の不正行為の告発があった場合、原則として、当該研究機関が告発された事案の調査を行うが、被告発者が複数の研究機関に所属する場合、所属する複数の機関が合同で調査を行う。
  2. 被告発者が、研究機関に所属していない場合や、調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると、資金配分機関が特に認めた場合は、当該資金配分機関が調査を行う。
  3. 調査について、研究機関等は他の研究機関や学協会等の研究者コミュニティに委託することができる。

2 告発等に対する調査体制・方法

(1)予備調査
  1. 調査機関は、告発内容の合理性、調査可能性などについて、予備調査を行う。
  2. 調査機関は、例えば30日以内に本調査を行うか否か決定し、行う場合、告発者、被告発者とその所属機関及び資金配分機関に通知する。本調査は決定後例えば30日以内に開始される。
  3. 本調査を行わない場合、調査機関は告発者に通知するともに、予備調査の資料を保存し、資金配分機関や告発者の求めに応じ開示する。
  1. 調査体制
    ア)調査機関は、本調査に当たっては、当該研究分野の研究者であって当該調査機関に属さない者を含む調査委員会を設置する。この調査委員は告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
    イ)調査機関は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。これに対し、告発者及び被告発者は、異議申立てをすることができる。
  2. 調査方法・権限
    ア)本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、生データ等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請などにより行われる。この際、被告発者の弁明の聴取が行われなければならない。被告発者が再現性を示すための機会、期間が保障されるが、引き延ばし目的のものは認められない。
    イ)調査機関は調査委員会の調査権限について定め、関係者に周知する。この調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、告発者及び被告発者などの関係者や協力を求められた機関は誠実に協力しなければならない。
  3. 証拠の保全措置
    調査機関は本調査に当たって、告発等に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとる。
  4. 調査の中間報告
    調査機関は、告発等に係る研究に対する資金を配分した機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該資金配分機関に提出する。
  1. 調査委員会は本調査の開始後、例えば150日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を認定する。
  2. 不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(2)不正行為の疑惑への説明責任
  1. 調査において被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において、研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明することが必要。
  2. 被告発者が生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬等の不存在など、存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示せない場合は、合理的な保存期間等を超えるときなどを除き不正行為とみなされる。説明責任の程度や基本的な要素については、研究分野の特性に応じ、調査委員会の判断にゆだねられる。
(3)不正行為か否かの認定
(4)調査結果の通知及び報告
(5)不服申立て
  1. 不正行為と認定された被告発者及び悪意に基づく告発と認定された告発者は、調査機関が定めた期間内に、調査機関に不服申立てをすることができる。
  2. 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の構成等、その公正性に関わるものである場合には、調査機関の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
  3. 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合は、例えば50日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果をただちに調査機関に報告し、調査機関は当該結果を被告発者、被告発者が所属する機関等に通知する。
(6)調査資料の提出
(7)調査結果の公表
  1. 調査機関は、不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに調査結果を公表する。公表する内容には、少なくとも不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、調査機関が公表までに行った措置の内容に加え、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等が含まれる。
  2. 調査機関は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査委員の氏名等を含め、調査結果を公表する。悪意に基づく告発との認定があったときは、告発者の氏名・所属を併せて公表する。

5 告発者及び被告発者に対する措置

1 調査中における一時的措置

(1)研究機関による支出停止
(2)資金配分機関による使用停止・保留等

2 不正行為が行われたと認定された場合の緊急措置等

(1)競争的資金の使用中止
(2)研究機関による処置等

3 不正行為は行われなかったと認定された場合の措置

  1. 不正行為は行われなかったと認定された場合、告発された研究に係る資金を配分した機関及び被告発者が所属する研究機関は、本調査に際してとった研究費支出の停止や採択の保留等の措置を解除する。
  2. 調査機関等は、当該事案において不正行為が行われなかった旨を調査関係者等に対して、周知するなど、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じる。
  3. 告発が悪意に基づくものと認定された場合、告発者の所属機関は、告発者に対し内部規程に基づき適切な処置を行う。

6 不正行為と認定された者に対する資金配分機関の措置

1 措置を検討する体制

(1)措置を検討する委員会
(2)委員会の構成

2 措置の決定手続

(1)委員会における検討
(2)措置の決定
(3)措置決定の通知

3 措置の対象者

  1. 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の、不正行為に関与したと認定された著者(共著者を含む。)。
  2. 不正行為があったと認定された研究に係る論文等の著者ではないが、当該不正行為に関与したと認定された者。
  3. 不正行為に関与したとまでは認定されないものの、不正行為があったと認定された研究に係る論文等の内容について責任を負う者として認定された著者。

4 措置の内容

資金配分機関は3の者に対して、以下の措置のうち一つあるいは複数の措置を講じる。原則として措置の内容は以下を標準とし、不正行為の重大性、悪質性、個々の被認定者の不正行為への具体的な関与の度合や不正行為があったと認定された研究(グループ)における立場等により、事案ごとに定められるものとするが、委員会が特に必要と判断するときは、以下によることのない措置をとることを妨げない。特に告発等がなされる前に論文等を取り下げていた場合、3 3の者に対して措置をとらない。3 1の者についても適切な配慮がなされるものとする。告発後直ちに論文等を取り下げた場合、3 3の者に対しては、措置をとらないことができる。

大野町民間建築物アスベスト対策事業

Adobe Reader の入手

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

アスベスト除去等工事

1 補助対象となる建築物

  • 吹付けアスベスト等(注1)が施工されている建築物。(建築物の除却に伴うものも含む)
    (注1)吹付けアスベスト等とは、吹付けアスベスト、アスベスト含有吹付けロックウール(含有するアスベストの重量が当該建築材料の重量の0.1%を超えるもの)をいいます。
    吹付けパーミキュライト(ひる石吹付け)、パーライト吹付け、アスベスト形成板等の非飛散性アスベストは補助対象外

2 補助対象者

  • 対象建築物の所有者または管理者

3 補助金の額

  • 補助対象経費
    アスベスト除去等工事に要する費用で施工業者等に対して支払うもの(注1)
    (注1)消費税および地方消費税は除く
  • 補助率
    2/3
  • 補助金の限度額
    300万円

※調査費が300万円の場合
100万円(1/3) 申請者負担
200万円(2/3) 国・町補助

4 申込みから補助を受けるまでの流れ

  • 件数に限りがあります。補助を受けるには、必ず事前相談をしてください。
  • 補助事業は、事業年度の2月末までに完了する必要があります。

Adobe Reader の入手

PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。

疑わしい箇所を調査した結果

このウェブサイトはあなたがご利用の Internet Explorer をサポートしていないため、正しく表示・動作しません。
古い Internet Exproler はセキュリティーの問題があるため、新しいブラウザに移行する事が強く推奨されています。
最新の Internet Exproler を利用するか、Chrome や Firefox など、より早くて快適なブラウザをご利用ください。

大阪府を全域対応!雨漏り調査・修理、防水工事の専門店|(有)グラス・サラ

0120-591-399

代表的な3つの雨漏り調査方法を解説

1.散水調査:雨漏りの侵入箇所であろう位置に水をかけ、浸出口から雨漏りを再現させる調査方法
2.赤外線調査:表面温度の温度差を確認できる特殊なカメラを使って調査する方法
3.蛍光塗料調査:雨漏りの侵入箇所であろう位置に、蛍光塗料を混ぜた試験水を散水して場所を特定する調査方法

調査方法1.被疑箇所に水を直接かける散水調査

s_2012_1220_143814-DSC02218

散水調査のメリットとデメリット

■メリット
検証により浸入経路を確定して余分な工事を減らす メリットがあります。

例えば、東大阪市の水道料金は一日水を使ったとして、10立方メートル(1m×1m×1m×10)ぐらいの計算で考えると、お客様の負担は、 調査費用+1日の水道代(1,216円) になります。

動画で実際の散水調査を紹介

この物件の調査結果

木造の場合、セオリーで考えると1階の雨漏りは2階に原因があると考えますが、今回の案件は違いました。調査結果から 浸入口は3階のシーリングの破断箇所 であることが分かりました。

調査する際は「どこに不具合があり、どのような浸入経路をたどるか?」などの仮説を組み立てる必要があります。 闇雲に散水調査を行うと、迷路に迷い込み、誤診の元 となります。

お客様の感想

Very.Good!! 16年目でやっと雨漏り部分を2~3カ所も特定でき 思わずうれしいやらかなしいやら!!さすがプロ。サラさんを指名した 妻に感謝です。当然サラさんに大きな感謝です。ありがとうございます。

コンクリートの散水調査の動画

調査方法2.特殊カメラで場所を特定させようとする赤外線調査

2番の赤外線調査は、 表面温度の温度差により浸入口を推測する調査 です。この写真は赤外線カメラ(サーモグラフィ)による撮影です。

・青色に見える箇所が、 周りより温度が低い、つまり雨水が流下した箇所 と推測されます。

赤外線かめらによる雨漏り調査赤外線建物診断技師

調査方法3.水に蛍光塗料を混ぜて場所を特定させる調査

調査方法より大事な業者選び。良い業者を選ぶ3つのポイント

image016

雨漏り調査には、色々な調査方法があるため、お客様に 「どの雨漏り調査方法が優れている?」 と聞かれる事があります。

正直なところ どの調査方法を選んでも間違いは無いと思います。 けして、いい加減な話をしているのではありません。あくまでも調査方法は原因を確認する一つの手段でしかないからです。

ポイント1.雨漏り調査・修理の件数の多さ

良い業者を選ぶには、 会社自体の「雨漏り調査・修理の件数をどれほど経験しているか?」が重要 です。会社自体と書いたのには理由があります。

特に 疑わしい箇所を調査した結果 疑わしい箇所を調査した結果 屋根・壁・防水をバランスよく修理事例があることが重要 です。そもそも、新築時の建築現場では、屋根工事は瓦屋さん、壁なら塗装屋さん、防水なら防水屋さんと各専門の職種(専門の職人さん)に分けて工事をする事で効率性(コスト)を追求して家を完成させています。

ポイント2.調査も修理も自社でできる会社であること

ポイント3.資格を持っていること

WS000067

3つ目は、雨漏りに関する何かの資格を持っている事も判断基準になります。けして、資格がなければ「雨漏りが治せない」というわけではありませんが、お客様から見て資格の有無は最低限の知識は持つであろう目安になります。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる