リスク管理
ERM（ Enterprise Risk Management ＝全社的リスクマネジメント）とは、企業価値の最大化を図るため、事業活動に係るあらゆるリスクを可視化し、統合された仕組みで管理を行うリスク管理手法のことを言います。当社グループでは、従来から部門ごとにリスクの抽出・評価、対策実施状況のモニタリングなどERMを行ってきましたが、リスク管理の高度化に向け、2021年からは、戦略に関するリスク管理を包含する新たなERMのフレームワークの導入・運用を開始しました。具体的には、リスク選好に係る方針を「リスクアペタイト ステートメント」として明示し、健全なリスクカルチャーの醸成を目指します。そして、全社的に対処すべきリスクを「戦略リスク（＝戦略の意思決定に内在するリスクや戦略の遂行を阻害するリスク）」と「オペレーショナルリスク（＝事業の円滑な運営を阻害するリスク）」に分け、これらのリスクを一元的に把握・整理・可視化し、全社的に共有・議論を行うことで、効果的・効率的なリスク管理を図るともに、社外のステークホルダーへの説明責任をさらに強化していきます。
2. 中外製薬リスクアペタイト ステートメント
当社グループでは、社会との共有価値を創造し、企業価値を高める企業活動の根幹となるミッションステートメント（＝企業理念）を基点とした事業経営において、経営目標の達成や戦略遂行を阻害する事象を「リスク」と捉えています。
戦略の意思決定や事業の円滑な運営を適切に行うために、リスクへの対応方針である「リスクアペタイト ステートメント」を定め、リスクカルチャーの醸成を図るとともに、従業員の一人ひとりがこれに基づいた判断・行動を徹底します。
3. 戦略リスクの管理
具体的には、科学・技術の著しい発展や新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会システムの変容など、企業を取り巻く環境が大きく変化する中、経営の重要課題（マテリアリティ）と成長戦略「 TOP I 2030 」を遂行する上で、「技術・イノベーション」「医療制度や薬事規制」「市場・顧客」「事業基盤」に関わるリスクを重要リスクと定め、取り組んでいます。
リスク管理
デンソーでは自社にとってのリスクを常に把握し、被害の最小化と事業継続の両面からリスク管理を行っています。
生命・信用・財産・事業活動に関し、発生頻度と影響度、取り巻く環境などから主要なリスク項目を抽出。それぞれに責任部署や各リスクの影響度・発生の要因・事前予防策・初動/復旧対応などを明確にし、未然防止、初動・復旧対策の強化に取り組んでいます。
2021年からは、特にリソースを投入し対策を推進するリスクを「重点リスク」に選定し、危機管理の更なる強化に向けた計画・目標の設定とリスクマネジメント会議への実績報告を行うとともに、2021年度からは会社目標に組み込み、リスクマネジメント会議に加え、取締役会においても活動の進捗状況を確認しています。2021年度における主要なリスク項目は42項目、重点リスクは11項目です。主要なリスク項目および重点リスク項目は、社会で問題になっているテーマやデンソーでのリスク発生の頻度・影響度などを考慮し、適宜見直しを実施しています。
具体的な取り組み
リスクの未然防止および有事の初動対応強化と事業継続計画「BCP」の策定
企業を取り巻くリスクは近年増大しています。例えば、地球温暖化の進行とともに、気候変動による自然災害の頻発・深刻化が懸念されています。また足元では、新型コロナウィルス感染症や地政学リスクの高まりなど、今までに経験したことのない新たなリスクが次々と押し寄せています。
このような中、万が一、有事が発生した場合には、人命第一の考えのもと、迅速に事業復旧を図り、経営被害を最小化することが重要です。デンソーでは、事業継続マネジメントの観点から、BCP*の策定に着手し、有事行動マニュアルの策定や減災対応などに取り組んでいます。
特に自然災害や地政学リスク、遭遇事変など、多くのリスク要因でサプライチェーン上の部材供給問題が生じるため、この問題への対処方法を明確にすることはBCP上においても非常に重要です。サプライヤーからの部材供給が遅延もしくは停止し、デンソーの生産およびお客様への納入が遅延・停止するリスクに対しては、まずは初動対応強化を通じて、リスク耐性強化を図っていきます。半導体や樹脂などは、一定の基準で安全在庫を確保していますが、昨今の需給の逼迫を受け、サプライヤーの皆さまやお客様と築き上げた信頼関係を基盤に、今後の適切な安全在庫の持ち方を検討し、安定供給に繋げます。また、特定地域からの供給に限定されるような特殊仕様設計ではなく、グローバルどこからでも供給できるような標準仕様設計を検討し、安定供給の構えを構築していきます。
BCP*：Business Continuity Plan。地震等の大規模災害により事業が中断した場合に、目標とする時間内に事業復旧を図り、経営被害を最小化するための計画
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