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フィボナッチリトレースメントの精度

フィボナッチリトレースメントの精度
さまざまな業界で3Dプリンターを活用する事例が相次いでいる。背景には消費行動の変化で少量多品種生産が求められているほか、サプライチェーンの見直しなどがあり、関連企業の商機が広がっている。

<黒字企業割合は53.7%(対前年比1.9ポイント増)>令和4年版「TKC経営指標(BAST)」を発行

TKC全国会(会長:坂本孝司/事務局:東京都新宿区)は、6月1日より令和4年版「TKC経営指標(BAST)」をWeb方式で提供開始しました。
令和4年版BASTは昨年1年間(2021年1~12月)にTKC財務システムを利用して決算を迎えた年商100億円以下の中小企業の経営成績と財政状態を分析したもので、24万8,962社(全法人数の9%超)、1,178業種を収録しています。
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は令和3年も継続し、中小企業経営に与えた影響が令和4年版「TKC経営指標(BAST)」に以下のとおりはっきりと現れています。


■令和4年版「TKC経営指標(BAST)」のポイント フィボナッチリトレースメントの精度
◆令和4年版「TKC経営指標(BAST)」のポイント(令和3年版との比較)
(1)黒字企業割合が1.9ポイント上昇し、53.7%となりました。しかし、コロナ禍前(前々年)の水準(54.1%)には戻っていません。
(2)1企業当り平均売上高はコロナ禍の影響を受けた前年からさらに減少し、対前年比98.1%となりました。
(3)経常利益は、対前年比114.5%となりました。その要因としては、補助金等を活用して売上高の減少を補ったことなどが挙げられます。
(4)1人当り売上高・人件費がそろって減少しました。
(5)長期借入金が昨年よりもさらに増加しました。


1.【産業別黒字企業割合】黒字企業割合が1.9ポイントの上昇
2021年の全産業の黒字企業割合は、前年の51.8%から1.9ポイント上昇しました。
産業別に見ると、最も上昇したのは前年から4.1ポイント上昇して47.0%となった小売業でした。また、黒字企業割合が最も高かったのは建設業の58.1%だったものの、主要6産業の中で唯一前年から低下(1.4ポイント)しました。


2.売上高が減少
2021年の全産業の売上高(1企業当り平均額)は、コロナ禍の影響を受け大幅に減少した前年からさらに4,386千円減少し、221,544千円(対前年比98.1%)でした。

3.経常利益が増加
限界利益率が前年から0.5ポイント上昇(42.9%→43.4%)しましたが売上高の減少をカバーできず、結果、2021年の全産業の限界利益は、前年から803千円減少(対前年比99.2%)しました。また、営業外収益が増加した結果、固定費が前年から1,744千円減少(対前年比98.1%)し、全産業の経常利益は、前年から940千円増加の7,425千円(対前年比114.5%)でした。
産業別に見ると、建設業と宿泊業,飲食サービス業を除く産業で、前年と比べて経常利益が増加しており、補助金等を活用し売上高の減少を補っていることがわかります。

4.1人当り売上高・人件費がそろって減少 フィボナッチリトレースメントの精度
2021年の全産業の平均従事員数は、前年から0.2名増加(13.8名→14.0名)し、1人当り売上高(年)は前年から561千円減少の15,849千円、1人当り人件費(年)は52千円減少の3,821千円でした。全産業の労働分配率は、前年から0.6ポイント上昇の55.6%でした。

5. 長期借入金が昨年よりもさらに増加
2021年の全産業の簡易キャッシュ・フロー計算書を見ると、前年と比べて、税引前当期純利益が1,235千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは833千円増加の10,207千円でした。設備投資は前年と比べて83千円増加したものの、営業活動によるキャッシュ・フローで賄えています。また、長期借入金の増減額が354千円増加した結果、財務活動によるキャッシュ・フローは995千円減少の6,152千円となり、結果として、現金預金の増減額は7,230千円の増加となりました。

■「優良企業」の定義変更
当指標では、同業種同規模の平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、黒字企業中位グループ、全企業の5つに分類し確認することが可能です。
そのうち「優良企業」の定義を令和4年版より、以下の5つの条件を全て満たす企業に変更しました。
1.書面添付の実践
2.中小会計要領への準拠
3.限界利益額の2期連続増加
4.自己資本比率が30%以上
5.税引き前当期純利益がプラス
今後、TKC全国会は優良企業の育成にむけて、より一層力を入れて取り組みます。

■金融機関における「TKC経営指標(BAST)」の活用
TKC全国会は、調査に協力したTKC会員、全国20のTKC地域会と「中堅・中小企業の持続的成長支援」の覚書を締結する金融機関、信用保証協会へBASTを提供しています。利用金融機関数は354機関(6月2日現在)で、約7,500のBAST利用IDを発行しています。金融機関数の内訳は、都市銀行3行(都銀における利用行割合60.0%)、地方銀行51行(82.2%)、第二地方銀行30行(81.0%)、信用金庫195庫(76.フィボナッチリトレースメントの精度 8%)、信用組合44組合(33.8%)、信用保証協会25協会(49.0%)、その他6機関となっています。
利用金融機関では、融資審査等での比較データとしての利用に加え、中小企業の経営改善を支援する際のベンチマークとして活用するなど、中小企業金融における“目利き力強化に役立っている”と評価が高まり、年々、利用機関数・ID数とも増加しています。
今後も地域金融機関と連携し、中小企業の健全な成長・発展を支援してまいります。

◆「TKC経営指標(BAST)」要約版・速報版
BASTは原則としてTKC会員以外への提供等を行っておりません。
ただし、より多くの企業経営者等に自社の現状分析や経営方針決定等でご活用いただくため、要約版および速報版を公開しています。
◇閲覧方法
下記のTKCグループホームページ「経営者の皆様へ」サイトから閲覧できます。
URL:https://www.tkc.jp/tkcnf/bast/sample/


〈ご参考〉
<「TKC経営指標(BAST)」とは?>

TKC経営指標(BAST)は、TKC会員(税理士・公認会計士)が関与する中小企業の経営成績と財政状態を分析したものです。TKC会員が毎月継続して実施した巡回監査※と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された信頼性の高い決算書(貸借対照表および損益計算書)を収録データとしています。
これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、金融機関等から高く評価されています。令和4年版(2021年1~12月確定決算)の収録法人数は24万8,962社、分析対象は1,178業種に及びます。
BASTは個別企業の決算書を開示しているものではなく、2期比較が可能な、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を優良企業、黒字企業、欠損企業、全企業、黒字企業中位Gの同類体系により表示しているものです。
※巡回監査:関与する中小企業を毎月および期末決算時に巡回し、会計資料ならびに会計記録の適法性、正確性および適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導すること。

<収録企業における特性>
令和4年版収録の全企業データでは黒字企業割合が53.7%となっています。特に、
(1)TKCのパソコン会計ソフト「FXシリーズ」で業績管理を行っている
(フィボナッチリトレースメントの精度 2)TKCの経営計画ソフト「継続MAS」で経営計画を策定している
(3)「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している
――これら3つの条件に合致している企業の黒字企業割合は57.5%となっています。
【BAST収録企業の黒字企業割合】

フィボナッチリトレースメントの精度
令和4年版 令和3年版 差異
BAST収録全企業 53.7% 51.8% 1.9%
うち、Fのみ利用企業 53.9% 52.3% 1.6%
うち、KFのみ利用企業 54.0% 53.0% 1.フィボナッチリトレースメントの精度 0%
うち、KFS利用企業 57.5% 55.7% 1.8%

〈Fのみ利用企業〉
TKCのパソコン会計ソフト「FXシリーズ」で業績管理を行っている企業
〈KFのみ利用企業〉
FXシリーズ利用でTKCの経営計画ソフト「継続MAS」で経営計画をしている企業
〈KFS利用企業〉
FXシリーズと継続MAS利用で、「税理士法第33条の2による書面添付」を実践している企業

◆「TKC経営指標(BAST)」の著作権について
「TKC経営指標(BAST)」の著作権は株式会社TKCに帰属します。
「TKC経営指標(BAST)」の内容を論文等で引用又は参照する場合は、説明文として下記の文章を必ずご利用ください。

【特集】 モノづくり“リアル空間革命”へ、 躍進前夜の「3Dプリンター」関連株 <株探トップ特集>

さまざまな業界で3Dプリンターを活用する事例が相次いでいる。背景には消費行動の変化で少量多品種生産が求められているほか、サプライチェーンの見直しなどがあり、関連企業の商機が広がっている。

企業の関心は依然として高く、直近の活用事例では鹿島建設 [東証P]が金沢工業大学と共同で3Dプリンターと二酸化炭素(CO2)を吸収するコンクリートの技術を組み合わせる研究を始めたほか、ヤマトホールディングス [東証P]傘下のヤマト運輸は歯科矯正サービスを手掛けるDRIPS(東京都千代田区)と3Dプリンターを活用した歯科矯正用マウスピースの製造・配送サービスをスタート。三菱電機 [東証P]は宇宙で3Dプリンターを使って人工衛星のアンテナをつくる技術を開発し、高周波熱錬 [東証P]は誘導加熱コイルの製作用に3Dプリンターを導入すると発表している。

ソディック [東証P]は放電加工機の大手で、金属3Dプリンターなども手掛けている。4月には多様化する金属3Dプリンターへの要求に対応するため、ダイカスト金型向けの新素材「SVM(Sodick Versatile steel for Mold)」を発売すると発表した。新素材は耐ヒートチェック(過熱と冷却が繰り返されることにより生じる表面亀裂)性及び耐溶損性を高めていることから、部品寿命の向上や金型のメンテナンス負荷の低減につながるという。

アズワン [東証P]は今春から、三井金属鉱業 [東証P]及びオーストリア企業と協働し、ファインセラミックス3Dプリンティング受託サービスを開始した。背景には宇宙航空機や自動車の部品の軽量化・複雑形状化、歯科・再生医療におけるオーダーメイド品のニーズの増加など、さまざまな分野で高精度・複雑形状なセラミックス部品の需要が高まっていることがある。

現時点では新東工業 [東証P]グループの新東Vセラックス、C&Gシステムズ [東証S]、ローランド ディー.ジー. [東証P]、キーエンス [東証P]、桜井製作所 [東証S]などが出展を予定している。

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