大学生や高校生のバイナリーオプションは？怪しい勧誘や依存症に要注意！
3月26日、東京都生活文化局は、「大学生等に借金をさせ、投資取引に係る高額なUSBメモリーを販売していた3事業者に業務停止命令」というプレスリリースを発表した。
「投資でかなり稼いでいるすごい人がいる。話を聞かせたい」このような甘言で、まず勧誘者が友人や後輩を喫茶店などに誘い出す。そこには「投資で稼いだすごい人」がいて、「このUSBを使ってバイナリーオプション取引をすれば、資産が増やせる」と話し、約54万円のUSBメモリーの購入を勧める。
「お金がない」と断ると、「みんな、お金を借りて買っているし、投資ですぐに返せる」と消費者金融や学生ローンでの借金を勧める。ローン申請の方法については丁寧に指導をしてくれるというが、その指導には虚偽申告などの違法行為も含まれている。
参考：Yahoo！ニュース
絶対に頭に入れておいて欲しいのは 投資にうまい話はない ということです。取引に有利な情報と不利な情報をよく考えて判断してください。
バイナリーオプション依存症
とにかく 取引画面を開いて何度も何度もエントリーを繰り返してしまうこと です。ギャンブル依存症の人のようになってしまいます。
扶養は大丈夫？学生のバイナリーオプションの税金について
| バイナリーオプションのみ | 年間所得が38万円以上で税金がかかる |
|---|---|
| バイナリーオプション+バイトなど | 年間所得130万円以上で税金がかかる |
バイナリーオプションでアルバイトをするよりも稼げそうになってきたら、 親の扶養からは外れなければいけない可能性がある ことを覚えておいてください。
海外・国外による税金のちがい
| 海外バイナリーオプション | 稼いだ分だけ税金がかかる総合課税 |
|---|---|
| 国内バイナリーオプション | 税金が一律の申告分離課税 |
勤労学生控除は使える？
ただし、勤労学生控除を受けるためには 国税庁が指定した条件をクリアしている必要がある ので、難易度は高くなっています。
勤労学生とは、その年の12月31日の現況で、次の三つの要件の全てに当てはまる人です。
(1) 給与所得などの勤労による所得があること
(2) 合計所得金額が75万円以下で、しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下
(3) 特定の学校の学生、生徒であること
この場合の特定の学校とは、次のいずれかの学校です。
イ 学校教育法に規定する小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
ロ 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校又は各種学校のうち一定の課程を履修させるもの
ハ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
まずバイトによる所得が必要で、 バイト以外での所得は10万円以下 であることが条件です。
合計75万円以下の所得に抑えなければいけないことになります。さらに大学生では対象の学校が多いようですが、 専門学生は学校によっては対象外のところもある ようです。
学生のバイナリーオプションについてのまとめ
| 高校生でも年齢を満たせばできる？ | バイナリー オプション 扶養卒業するまで不可 |
|---|---|
| 大学生でも年齢を満たせばできる？ | 18歳以上20歳未満：海外バイナリーオプションのみ 20歳以上：海外も国内も取引可能 |
| 学生の注意点 | 詐欺・バイナリーオプション依存症・税金 |
| 扶養から外れる？ | 103万円以上稼ぐと外れる |
| 税金は？ | 海外：総合課税 国内：申告分離課税 |
| 勤労学生控除は？ | 条件が厳しく使いにくい |
福岡県福岡市生まれ。福岡育ち。 バイナリー オプション 扶養
貧乏からの脱却の為投資を始めた。
退場を何回も経ては復活。現在はサラリーマンをしながら副業でバイナリーオプションに投資中。
【2020年】株やFXの利益でふるさと納税の限度額はいくら変わる？
・1年間にふるさと納税で寄付をした自治他の数が5ヶ所以内
・確定申告をする必要がない給与所得者など
- 自営業
- フリーランス
- 年間に400万円を超える公的年金を受領している人
- 株取引、FX取引において一定額を超える利益をあげている人
- 建物、土地などの譲渡および家賃などの不動産収入がある人
- 給与の所得が年間2,000万円を超えている人
- 副業など年末調整を受けていない所得額が20万円以上ある人
上記に加えて、 株式取引等における所得の2つ納税方法、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」のいずれを選択しているかで変わります。
また特定口座を開設する際に、 「源泉徴収あり」にしておくと確定申告が不要となります。 「源泉徴収なし」にすると自身で確定申告をしなくてはいけないので注意が必要です。ちなみに一般口座を開設したとしても、給与や退職にともなう所得以外の株取引での所得が20万円以下であれば納税する必要がないため、確定申告は不要となります。
つまり、 源泉徴収をしてくれる特定口座で株取引をしており、ふるさと納税先の自治体の数が規定の5自治体を超えていなければ、ワンストップ特例制度を利用し簡単に控除申請が可能 です。
また源泉徴収が証券会社から行われる特定口座を利用していない方、いわゆる一般口座を開設している方に関しては年間取引報告書をご自身で作成し、かつ確定申告を行う必要があります。
- 株式などによって得た利益が20万円以下であること
- 上記以外に副業や不動産収入など確定申告する事項がないこと
上記でご紹介した源泉徴収してもらうための特定口座の利用がなく、一般口座利用者の場合は、確定申告が必要です。同様のケースが、特定口座を保有しているが源泉徴収はなしの扱いにしている方です。
確定申告の場合
所得税控除 5％～45％
住民税控除（基本分）10％
住民税控除（特例分）100％－（所得税率5％～45％ ＋ バイナリー オプション 扶養 住民税率10％）
控除 合計 100％
ワンストップ特例の場合
所得税控除 0％
住民税控除（基本分）10％
住民税控除（申告特例控除）100％－住民税率10％
控除 合計 100％
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