取引ガイド

株価評価を引き下げる方法

株価評価を引き下げる方法

事業承継:スムーズにバトンタッチするために、 今からやっておくべき「3つのこと」【後編】

まずは「敵」を知ることが大切です。
財産の棚卸をして、相続税額の試算をしましょう。
そのうえで、必要があれば、様々な節税策を駆使していきます。
たとえば、配偶者に一定の財産を相続させると非課税となる「配偶者軽減特例」や、一定規模以下の小規模宅地に適用される「評価減の特例」、現金・預金等の財産をを贈与して資産の移転を進めることによる「生前贈与」、不動産投資や生命保険の「非課税枠の活用」等、対策は様々です。
「対策を開始する時期が早ければ早いほど、有利に節税を進めやすい」 と考えましょう。

納税資金対策

相続税の納税は 「10か月以内の現金納付」 が原則です。
相続財産に占める不動産や自社株の比率が高い場合は注意が必要です。銀行融資や不動産の換金等、あらかじめ相続税の納税資金として必要な金額を確保しておく必要があります。

遺産分割対策

とくに大切なのは「自社株対策」!

中小企業を経営するオーナー社長が所有する自社株も、実は相続財産のひとつとなり、相続税の課税対象となります。
とくに、非上場企業の株式は上場企業の株式とは異なり、市場に流通していないため、換金性もありません。
昔から順調に経営を行い、利益を蓄積してきたオーナー社長の多くは、「自社株の評価」が高くなり、相続税が避けられないことが多くなります。

スムーズな事業承継を進めるためには、 株価評価を引き下げる方法 「自社株の評価」を下げ、後継者に対して計画的に「譲渡」や「贈与」等を行い、移転を進めていく 必要があります。
なお、後継者に譲渡をした場合には、譲渡した側に「譲渡所得税」が、贈与をした場合には贈与を受けた側に「贈与税」が発生するのでご注意ください。

「自社株評価減」のコツ

➀ 増資、合併により会社の規模を大きくする。
(これにより、評価額が低くなるような評価方法(類似業種比準価額)の採用が可能になります。)
➁ 支払配当の引下げを行う。
➂ 会社分割による利益金額の引下げ。
➃ 生命保険、役員退職金、決算賞与の活用による利益金額の引下げ。
➄ 利益金額の引下げにより、純資産価額の引下げを行う。

「自社株の評価額は下がったけれど…」

先述の「評価引き下げ策」を駆使して自社株の評価額を下げる場合、注意すべきことがあります。それは、 「評価引き下げ策」のいずれも「会社の業績を良くすることとは、逆行するような方法ばかりである」 ということです。

多くの中小企業・中堅企業では、自社株対策がほとんど進んでいないのが実情です。
実際に、80歳になる先代経営者が「自社株評価減」の対策を施すことなく、100%の株式を保有したまま…という事例もありました。
もしも、そのまま何もせずに「相続」が発生した場合には、莫大な相続税コストや遺産相続争い等で、会社が立ち行かなくなる可能性が大いにあります。
できるだけ早く、計画的に、「相続対策」「自社株対策」を進め、スムーズな事業承継に繋げていきましょう!

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株価評価を引き下げる方法

非上場株式の評価の基本

1.株価評価を引き下げる方法 非上場株式の2種類の評価方式

非上場株式の2種類の評価方式

① 原則的評価方式

② 株価評価を引き下げる方法 特例的評価方式

☆ポイント整理 原則的評価方式と特例的評価方式

原則的評価方式

特例的評価方式

2.原則的評価方式

純資産価額方式

類似業種比準方式

類似業種の株価を基に、評価する会社の一株当たりの配当金額・利益金額・純資産価額の三つで比準して評価する方法です。
大会社に該当した場合、この方式で株価を評価します。
また、会社の規模や従業員数等から、中会社に該当した場合、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用して評価します。

会社経営者必見!自社株の相続対策

個人事業主及び会社経営者の相続対策は、会社員などの相続より断然複雑です。個人事業主と会社経営者の相続対策の違いは、個人事業主は個人の財産が、会社経営者は個人の財産の他に会社の財産が相続対策の対象になります。会社の財産には金額で評価されるものの他に、人的経営資源としての従業員及びその家族、取引先、金融機関それに営業や経営自体に関する経営ノウハウや経営権が含まれます。しっかりとした対策を打たなければ、後々大変なことになってしまいます。

  • 経営権を確保し、企業を永続させる
  • 自社株の株価を効果的に下げる
  • 後継者に上手に株式を引き継ぐ

自社株の評価方法の区分とその仕組みを理解することが大切

  1. 人的経営資源を確保した上で、会社を永続させる
  2. 自社株と事業資産の承継者を生前に決める
  3. 自社株自体の評価額を下げる
  4. オーナーの持株数を早くから、後継者等へ贈与して減少させておく
  5. 自社株を売却し現預金を増やして納税資金を用意する

株価の計算方法

類似業種比準価額方式

大会社の場合

大会社の場合

A:類似業種の平均株価
B:類似業種の1株あたりの配当金額
C:類似業種の1株あたりの利益金額
D:類似業種の1株あたりの純資産価額
Ⓑ:評価会社の直前期末2年間の平均による1株あたりの配当金額 株価評価を引き下げる方法
Ⓒ:評価会社の直前期末以前1年間における1株あたりの利益金額
Ⓓ:評価会社の直前期末における1株あたりの純資産価額
※分母の「5」は、Ⓒゼロの場合には、「3」、調整割合の大会社は「0.7」、中会社は「0.6」、小会社は「0.5」

川崎市の税理士・司法書士は青松税務司法書士事務所

青松税務司法書士事務所

土地や建物が相続財産に多く含まれ、相続税の納付のためのキャッシュが少ない場合、不動産の売却による現金化あるいは物納といったことが起きてしまい不動産を手放すという事態が生じてしまいます。そのため、相続前から将来の相続税対策を行うことは大切です。
特に平成27年には相続税の増税が予定されております。
また中小企業のオーナーの方は、自社の株価が現在いくらか把握されていない方が非常に多くいらっしゃいます。上場している会社だけでなく、中小企業あるいは家族で経営している同族会社でも会社の株価は変動し価値が変わります。
そのため、経営者の方の場合、現在の会社の株価はいくらなのか、高騰している場合には株価を引き下げることも相続対策として必ず必要になってまいります。
当事務所では、相続が発生する前の節税対策についても積極的に対応しております。

対策していない場合の問題点

■ 株価高騰による相続税の納税資金の問題
■ 後継者以外の者が株式を相続することによる経営支配の問題
⇒生前にいかに相続まで見据えた事業承継対策ができるかがポイントとなります。
対策にあたっては、「取引相場のない株式」がどのように評価されるのかを考え、その構成要素を細分化し、株価が低くなるようにその対策を行います。

「取引相場のない株式」の評価方法

①株主の判定・・・その株主が支配株主等、それ以外の株主のいずれであるかの判定
②会社規模の判定・・・その会社が大会社、中会社、小会社のいずれであるかの判定
③特定評価会社等の判定・・・その会社が特定評価会社に該当するかどうかの判定
④評価方法の適用・・・以上の判定に基づいて、各区分に応じた評価方法を適用し、それぞれの株式を評価

支配株主かそれ以外の株主かを判定します。支配株主は「類似業種比準価額方式」「純資産価額方式」が適用され、その他(少数株主)には「配当還元方式」が適用されます。
株価イメージ:純資産価額方式>類似業種比準価額方式>配当還元方式
⇒後継者の場合、基本的に支配株主に該当します。

※類似業種比準方式・・・構成要素は、配当、利益、純資産のため、株価を引き下げるにはこの構成要素を引き下げる必要があります。とくに利益は3倍考慮されますので、会社の利益を圧縮する必要があります。
※純資産価額方式・・・資産及び負債を、財産評価基本通達により評価した金額により、1株あたりの株価を算定します。含み益の多い会社では、株価が帳簿価額より高くなります。
そのためこの場合には、株価の算定にあたって、類似業種比準価額の割合が多く加味される会社規模への変更を目指します。

会社規模により評価方法が決まります。会社規模の判定は、第一に従業員が100人以上いる場合、大会社となります。従業員が100人未満の場合には、従業員数、総資産価額、取引金額により、中会社・小会社に区分します。 株価評価を引き下げる方法
□大会社の評価方法
類似業種比準価額となります。ただし、純資産価額とのいずれか低い価額を選択することができます。
□中会社の評価方法
類似業種比準価額と純資産価額の会社規模に応じた折衷方法により評価した金額です。ただし、純資産価額とのいずれか低い価額を選択することができます。
類似業種比準価額×L + 1株あたりの純資産価額(相続税評価額によって計算した金額)×(1-L)=評価額
<Lの割合>
中会社・・・大0.9 中0.75 小0.6
⇒中会社でも小のほうが、純資産価額の影響を多く受けます。
□小会社の評価方法
純資産価額となります。ただし、類似業種比準価額×0.5+純資産価額×(1-0.5)のいずれか低い価額を選択することができます。

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