仮想通貨のメリット

デジタル資産とは

デジタル資産とは
表1:NFTの発行事例(出典・アステリア)
拡大画像表示

キーワード
NFT(非代替性トークン)【えぬえふてぃー】
KEYWORD

NFTはバズワードとして度々ニュースにも取り上げられるので、耳にする機会が増えてきた言葉です。NFTはNon-Fungible Tokenの略称ですが、NFTを理解するためにはFungible(ファンジブル)とToken(トークン)の2つを理解する必要があります。
まず、トークンからですが、トークンはブロックチェーンに刻まれたデジタルデータです。
ブロックチェーンは難しそうな言葉に聞こえますが、ひと言で答えるとすると、「コピーを禁止にする技術」になります。今まで、デジタルデータはコピーが出来て「当たり前」でしたが、このコピー禁止技術が登場したことによってデジタルデータに希少性という概念が生まれました。
例えば、デジタル上に絵や資料を書いた場合を考えます。今までのインターネットでは複製し貼り付ける(コピペ)ことができて当たり前なので、作ったものを誰もがコピーして増やすことができます。自由に複製ができ、無限に供給できるので、誰かにそのデータが欲しいと言われた場合、データを持っていればコピペしたデータを渡すことができます。
これがコピー禁止技術でコピペができなかった場合、誰かに欲しいと言われてデータを渡してしまうと自分の持ち物だったデータが無くなってしまいます。無くなると困るデータの場合、「あげてもいいですけど、いくらか頂いてもいいでしょうか?」とデータを渡す対価を要求するようになってきます。これは、コピペ禁止技術によってデータの供給量が決められたことによる変化です。

これが、コピー禁止技術によってデジタルデータに「希少性」という新しい概念が生まれた、という意味です。このことで最近は希少なデジタルデータが「資産」として認められ始めています。
その代表的なものがビットコイン(BTC)と呼ばれる仮想通貨です。
ビットコインはデジタルデータでありながらも、コピー禁止技術により発行枚数が決まっており、コピーできない(=改ざんができない)、かつ、人に渡すと自分の分が無くなる物理的な制限を持ちます。トータルの供給量が2,100万枚と限られており、模造品を作ることが難しく、投資商品としての純金[=ゴールド]と近い性質を持っていることにちなんで、ビットコインは「デジタルゴールド」と呼ばれています。

「資産」の意味を辞書で引くと「資産=個人・法人が所有できる土地・家屋・金銭などの資本に変えることができる財産」とあります。今までコピペができて当たり前だったデジタルデータはここには入っていません。「デジタルデータが資産になる」という概念はそれだけ新しい考え方だということです。
ブロックチェーンに刻まれて資産化したデジタルデータ、これが「トークン」です。

ファンジブルとは

また、トークンは2種類に大別することができます。Non-Fungible TokenとFungible Tokenです。先程紹介したビットコインはFungible Tokenに分類されます。
Fubgibleという言葉も難しく感じますが、これは「代替え可能」という意味です。通常、人々の間で貨幣を通貨として利用するためには、全ての貨幣が同じ形・機能を持っている(=代替可能である)必要があります。
例えば、◯や□、△の形をした500円玉があったとすると、人によって「私は□がいい」「僕は◯がいい」という好みが発生するので、形によって需給に差が生まれ500円が500円としての機能を失ってしまいます。 そのため、通貨として利用するための貨幣は「すべて同じ形、同じ機能」を持っている必要があります。
反対に、NFTはFungibleに否定形がついているので、「代替えできないモノ」全般を指します。これにより、デジタル上の席番号が割り振られたチケットや固有のキャラクターを表現できるようになります。つまり、デジタル上にコピーできない唯一無二の個性を表現できるようになった点が非常に新しい概念だとされています。

NFTの活用事例

参考:Beeple Everydays – The First 5000 Days 出典=クリスティーズのウェブサイトより

NFT は芸術作品の作者や所有者が誰かを証明することができるので、アート作品やゲーム内のキャラクターなど様々な用途が開発されています。
2021 年の3月には、 beeple デジタル資産とは という 10 年以上毎日1つアート作品を制作し続けているアーティストの作品が 75 億円で落札されました。この作品は彼が過去に作った作品を並べたコラージュ作品になっており、 beeple というアーティストがこれまで培ってきた歴史を感じられる唯一無二な作品であることと、これが NFT になり世界に1つしかないことが証明されているためにこれほどの価格がつきました。

NFT&デジタル資産 AOS 2021 September
〜ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな世界〜

NFTとは、仮想通貨に用いられているブロックチェーンを利用したデジタル資産となる非代替性トークンです。世界で200兆円を超える暗号資産市場の中で、今後、大きく伸びていくことが期待されています。NFTの特徴は、デジタルデータに真贋の証明書を発行することができ、改ざんができない点です。更に、デジタルデータの2次流通においても、元の著作者にロイヤリティを支払うことが可能となることから、新たなデジタル市場を構築する可能性を秘めています。ブロックチェーンとNFTが生み出す新たな市場について解説いたします。

AOSグループ代表
佐々木 隆仁

②デジタル通貨&デジタルIDの最前線

松田氏が関わった世界初のブロックチェーン・中銀デジタル通貨の「バコン」の話から、デジタル通貨と今までのキャッシュレス決済との違い、デジタルIDの最前線、デジタル通貨による地方創生、2025年の大阪万博までに実現したいことなど、幅広く解説していただきました。

Digital Platformer株式会社代表取締役COO(ブロックチェーン開発のソラミツ共同創業者)
松田 一敬氏

③NFTとゲームが作る新たな世界

「NFTに参入したいけど、どんな規制があるのか?NFTに携わっている人が想像する未来は?JPYCの第三者型前払支払手段のメリットは?」NFT・ゲーム部会はNFTの健全な発展を目的として、NFTの自主規制を行っています。金融庁も取り組んでいるNFTの法規制について解説します。ふるさと納税に参入したJPYCが目指すところ、今後伸びそうなNFTの使い方、決済手数料0円のJPYCにおけるマネタイズポイントをご紹介します。

ブロックチェーン推進協会理事
NFT・ゲーム部会長
岡部 典孝氏

④ブロックチェーン真贋判定システム「HyperJ.ai」 が生み出す新たなデジタルマネジメント

JAPAN MADE事務局は、「古き良き、新しき良きジャパンをプロデュースする」というコンセプトの元、日本が誇るべき様々企業を支援しています。日本国内の偽造品による被害は5兆7,000億円にも上ると推定されています。日本企業が苦しんでいる偽造品の被害を食い止めるために開発されたブロックチェーン基盤で動作する真贋判定システム「HyperJ.ai」は、ブロックチェーン上で動作するため、改ざんが不可能で、安価に利用できるシステムです。「HyperJ.ai」を実際の導入事例を交えて、ご紹介します。

JAPAN MADE事務局
志田 大輔

⑤NFTと法的論点

アート作品のNFTが75億円で落札、NFTを活用したゲームサービスで生計を立てる人がフィリピンで急増中、世界最大のNFTマーケットプレイスOpenSeaでの取引額が8月だけで30億ドル…今年に入ってから度々話題に上るようになった「NFT」。このトレンドは急にやってきたため、そもそもNFTとは何か、NFTの発行や取引にはいかなる意味があるか、NFT関連事業の障害となるような規制は何か、といった疑問に応える信頼性の高い情報源は限られています。こうした論点について、法的な観点から丁寧にご紹介頂きました。

森・濱田松本法律事務所
弁護士 増田 雅史氏

ひとときの”バブル”か、それとも広く定着する本物か?「NFT」というデジタル資産の仕組みを理解する

デジタル資産とは

Twitterの創業者であるジャック・ドーシー氏による初ツィートに3億円の値が付く──NFT( Non-Fungible Token:非代替性トークン、代替不可能なトークン)と呼ばれるデジタル資産が存在感を増している。2021年3月には、Beepleというデジタルアーティストの作品「Everydays - The デジタル資産とは First 5000 Days」が約6935万ドル(約75億円)という高値で、競売大手であるクリスティーズのオークションで落札された。

しかしEverydays~は印刷物でも実際の絵画でもなく、デジタルデータである。鑑賞する際には何らかのディスプレイに表示することになるので、落札者が見るのはコピー(デジタルデータの複製)だ(図1)。にもかかわらずこの値段――。いったい何が起きているのか、NFTの代替不可能とはどういうことなのか、ピンとこない向きも少なくないのではないだろうか? 筆者もそうである。

図1:Everydays - The First 5000 Daysの全体(左)と左上のアップ(右)(出典:アステリア)
拡大画像表示

暗号資産との違いはイーサリアムにおける規格

まずビットコインやイーサリアムなど、いわゆる暗号資産とNFTの違いについて(図2)。暗号資産におけるトークン(token:印、象徴、証拠といった意味がある)はすべて同等であり、分割して譲渡できる。暗号資産=通貨と捉えれば、同じ数量なら価値も同じになるので当然だろう。これに対してNFTでは同じトークンは存在しないし、トークンを分割することもできない。

図2:NFTと暗号資産の違い。双方とも規格がある(出典:アステリア)
拡大画像表示

もちろん土地などの不動産を取引するために、ERC721ができたわけではない。むしろ唯一無二性のある(それを持たせたい)デジタルデータ(資産)が増えてきたからのようだ。それが分かるのが歴史(図3)。ERC721が誕生したのは2017年9月、同年末に「CryptoKitties(暗号仔猫)」というブロックチェーン上のゲームがリリースされた。ちなみにCryptoKittiesは猫(もちろんデジタル)を購入して繁殖させるゲームで、猫の血統がブロックチェーンで保証されており、優れた猫は数万ドル(実際にはイーサリアム)で売買されている。

図3:NFTの歴史(出典:アステリア)
拡大画像表示

現在ではCryptoKittiesを含めて、驚くようなNFTの発行事例(取引事例)がある(表1)。この中でNBA Top Shotは、NBAの選手や名シーンをデジタルカードにしたもの。野球カードを収集するようなイメージだ。Axie Infinityは、Axieという仮想の生き物を使って戦ったり繁殖させたりするゲーム。Axieも有料だが、ゲーム内の区画にも値が付いており、それが888.25イーサリアム(約1億6000万円)で取引された。絵画や音楽のようなデジタルアート作品ならまだしも、デジタル空間上の区画にこれだけの値がつくのは不思議というほかない。

表1:NFTの発行事例(出典・アステリア)
拡大画像表示

表1のような事例が相次ぐとNFTへの関心は一気に高まり、暗号資産などの取引所と同じくNFTのマーケットプレイスが増えている(図4)。例えばスマートアプリが3月に開設した「nanakusa」はデジタル資産の権利者(事業者やクリプトアーティスト)を利用者(消費者)に販売したり、利用者同士の売買を仲介する。この仕組みの1つの特徴は、利用者が別の利用者に譲渡する場合(2次流通)にロイヤリティを権利者に還元できることだ。権利者は売ったら終わりではなく、より高値で売買されればリターンが得られるわけである。

図4:NFTのマーケットプレイスが増加中(出典:アステリア)
拡大画像表示

なおNFTとして実際に売買・流通するのは、デジタル資産そのものではない。特にデジタルアートなどの資産は特定のストレージに格納され、それに関する情報がNFTとしてブロックチェーン上に記録されて取引される(図5)。つまりNFTの実体は鑑定書や所有権の証書と考えられる。以上が奥氏によるNFTの解説である。

図5 NFTを取引する仕組み
拡大画像表示

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる