FXの自動売買とは

信用取引と保証金の仕組み

信用取引と保証金の仕組み
上段メニューの「取引」を選択後、左メニューの「振替」から「保証金への振替」を選択。
「受渡日」のプルダウンメニューから、3営業日目先を選択後、「振替金額」を入力して下さい。

信用取引と保証金の仕組み

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉(たてぎょく)といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う(買建玉)
⇒ 株式を売却(買建玉の決済)して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン:買った株式の値上がり
損失を被るパターン:買った株式の値下がり

もしくは、
現受(げんうけ)
株式を買建てるために借り入れた資金(約定代金)を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る(売建玉)
⇒ 株式を買い戻し(売建玉の決済)して、借りた株式を返済する。

建玉を持ったとき(新規建)と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン:借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン:借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡(げんわたし)
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達(貸借取引)することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。(貸借融資銘柄ともいいます。)信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日(応当日が非営業日の場合、その前営業日)までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

  • 4月1日の6ヶ月目の応当日=10月1日(10月1日が非営業日の場合9月30日)
  • 4月5日の6ヶ月目の応当日=10月5日
  • 5月31日の6ヶ月目の応当日=11月30日(11月は30日までしかない)
  • 当社が必要と判断した場合、 特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
  • 当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金 信用取引と保証金の仕組み
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30%以上(ただし、最低保証金30万円以上)です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例:当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある(3.3倍の取引ができる) 信用取引と保証金の仕組み
総額1,000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持(委託保証金÷建玉が20%以上)する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券(後述)の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証(おいしょう)といいます。

  • 当社では、委託保証金率・最低保証金・委託保証金維持率はお取引チャネルごとに定めております。

代用有価証券

【例】株式の代用掛目率は80%評価の場合。
現金100万円と、評価額100万円の株式を保証金として差入れると・・・
現金100万円+(株式 評価100万円×80%)=180万円の保証金として取扱われます。

  • 当社へ差し入れることができる代用有価証券の種類等は、お取引チャネルによって異なります。

建玉と保証金の評価

  • 建玉の評価損
  • 代用有価証券の値下り
  • 信用取引にかかる諸経費(後述)

差入れている保証金から、これらを差し引いた額が委託保証金の評価額となり、取り決められた委託保証金維持率を割ってしまった場合、追証となり委託保証金維持率を満たす額を(下の図では20%以上になる額。)を追証が発生した日の翌々日の正午までに差し入れていただく必要があります。

委託保証金率とは?計算方法や追証にならないためのポイントを徹底解説!

簡単にまとめると以下のようになります。
委託保証金維持率として、証券会社が25%を設定しているとします。
委託保証金率が30%以上であれば、問題ありません。
委託保証金率が25%以上で、30%以下であれば、証券会社が「追証」を判断する猶予の範囲内となります。「追証」が発生しないように、委託保証金率を30%以上に戻すことが望ましい状態です。
委託保証金率が25%未満であれば、証券会社による「追証」の対象となります。最低保証金率(30%)まで回復させる必要が生じます。

追証の計算方法

建玉に評価損が発生した場合

代用担保の評価が減少した場合

委託保証金現金がマイナスになることも!?

追証の補足

something

something

something

something

something

something

something

something

something

資産運用に関する用語の比較として、「投資」と「投機」があります。「投資」は企業の業績拡大や成長など将来性を見込み資金を投入すること(株式を購入することもその1つ)を指します。一方で、「投機」はまさに機会を狙って売買することで、主に企業の一時的な業績動向や、株価推移等に注目した経験則的な株価動向予想などによって、短期的な売買益を狙う取引のことを指します。 なお、近年では、単に企業を分析し、中長期にわたって関係を築くことを広く「投資」とする場合もあり、信用取引の買いのみならず、信用取引の売りも「投資」に含める考え方もあります。信用売りの場合は、今後、市場規模などから株価が下落するだろうと判断し、短期ではなく、中長期で建玉を保有することを指すようです。 今回は、このうちの「投機」の考えに近い比較的短期間の取引、その中でも一日のうちに売買を繰り返す「デイトレード」と言われる取引手法ではなく、「デイトレード」と中長期的な「投資」の中間である「スイングトレード」と言われる取引手法について解説し、「スイングトレード」における信用取引の利用方法の一例についても紹介していきます。

信用取引のメリットとリスク

信用取引のメリットとリスク

信用取引とは、[現金や株式を担保として証券会社に預けることで、証券会社からお金を借りて株式を買ったり、株式を借りて売ったりする取引]のことを言います。
LINE証券では、証券取引所がまとめたルールでおこなう「制度信用取引」に対応しており、「制度信用銘柄」と呼ばれる[証券取引所が定めた一定の基準を満たした銘柄] において信用取引を行うことができます。(2021/1現在)
また信用取引では、取引を行って約定したけれど、借りたお金や現金をまだ決済していない株式を「建玉」とよび、LINE証券の画面では「ポジション」として表示しています。
[資金を借りて株式を買う取引]ならば「買い建てる」、[株式を借りて売る取引]ならば「売り建てる」といった表現を使います。

信用取引のメリット

少ない資金で大きな取引が可能!レバレッジ

手持ちの資金の約3倍の取引ができる

信用取引が現物取引と大きく違うところは、「レバレッジ(てこの原理)効果」が働くことです。
LINE証券では、自己資金の約3倍の売買をすることができます。
例えば、自己資金を33万円預けて頂くことで約100万円分の売買が可能になります。この預けるお金を「委託保証金」とよび、LINE証券では「保証金現金」として画面に表示されます。
また、自己資金(委託保証金)が33万円でも、得られる利益は100万円分の売買を行った場合とまったく同じです。このレバレッジは信用取引ならではの魅力です。
※LINE証券では、信用取引を行う場合、最低30万円以上の委託保証金が必要となります。
※損失の場合もレバレッジ効果が表れ、自己資金以上の損失が発生する可能性もあるため、注意が必要です。

株価が下がっていても利益が狙える!「売り」から始められる信用取引

下落相場でもチャンス売りからスタートできる

通常の株取引(現物取引)では、これから上がると思う株を購入し、実際に上がったら売却するといった流れが一般的ですが、信用取引では、株価が下がる場合にも「株を売る(空売り)」ということから始める事ができます。
これは証券会社から株を借りているからこそ「高い値段で借りた株を売って」「安くなったら実際に買い戻す」ことで利益を出すことができる仕組みです。

1日に何度も取引できる

同じ銘柄を1日に何度でも購入できる

保有している株式を使って取引ができる!代用有価証券

保有している株式を使って取引ができる

担保として預けていただく「委託保証金(保証金)」は、現金はもちろん、現在持っている株式でも代用が可能です。
代用して預ける株式のことを「代用有価証券」と呼び、現金に換算した価格のことを「代用評価額」と呼びます。
※LINE証券では「代用有価証券」に投資信託を利用することはできませんのでご了承ください。(2021/1現在)
「代用評価額」の場合、営業日ごとに終値で現金に換算されるため、評価金額が上下します。また現金と違い、株式の評価額の80%で換算されます。
仮に1株1,000円の株を100株預けた場合、現金で換算すると10万円相当ですが、「保証金」としては80%で換算されるため、8万円相当として計算されることになります。
このように、自己資金が30万円と、10万円相当の株式を保証金とした場合、保証金(保証金現金)で30万円+代用有価証券の代用評価額8万円の合計金額は38万円となり、信用取引であれば3倍の約115万円分の取引ができることになります。

リスクもしっかり管理しよう

委託保証金率(保証金率)

「委託保証金率」とは、信用取引で新規の取引(新規建て)をする際に、必要な委託保証金の約定代金に対する割合です。
LINE証券の信用取引における委託保証金率は、約定代金の33%であり、委託保証金の額は30万円以上となります。

委託保証金率(保証金率

例えば、信用取引で100万円の取引をする際に約定代金の33%に相当する33万円を委託保証金として差し入れる必要があります。
LINE証券では、この保証金率を最低でも30%以上で維持して頂く必要があります。この最低でも維持する必要がある保証金率を「最低委託保証金維持率(最低維持率)」と呼びます。
※最低維持率は30%以上ですが、新しく信用取引を行う場合の保証金率は33%以上が必要となります。
※委託保証金は代用有価証券の評価額、建玉の損益の変化等により、日々増減します。ご注意ください。
自分自身の現在の保証金率については、TOP画面もしくはメニューから[信用口座情報]をタップすることで確認できます。

信用口座情報

追加保証金(追証)の差入れ(保証金不足)とは?

証券会社に預けているお金(保証金)が一定水準以下になると「保証金不足」となり、追加保証金が求められます。これを「追証」と呼びます。
「保証金不足」は文字のごとく、必要な保証金が不足している状態です。
先ほど紹介した「保証金率」が30%を下回った場合は、追加で保証金を差入れて(入金)頂く必要があります。
「保証金不足」の場合には、入金の期限が決められており、「保証金率」の30%を下回った翌日の23時59分までに入金をお願いしています。
「保証金率」が30%を下回った場合、LINE証券では17時頃に [LINE証券お知らせ]公式アカウントより「保証金不足額(概算)のご連絡」をLINEメッセージにて通知を行なっています。

保証金不足額(概算)のご連絡

保証金不足額(確定)のご連絡

もしも保証金不足で入金を行わなかったら?

お客様から差入期限までに追証の差入れがない場合には、当社はお客様の口座における全信用建玉を当社の任意で反対売買(または現引・現渡)します。
信用取引を決済したことにより生じた損金にはお客様の保証金を充当します。充当しても足りない場合には不足金となります。
追証のリスクを減らすためにも、代用有価証券だけでなく現金も組み入れて維持率の低下に備え、余裕のある資金で取引は行いましょう!

信用取引で押さえておきたい基礎知識

信用取引の基礎知識

LINE証券的 株の選び方~業績・アナリスト評価編~

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当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引(店頭外国為替証拠金取引)は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は0円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4%以上(レバレッジ25倍)の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式・ETF・ETN・株価指数・その他の指数・商品現物・商品先物、為替、各国の情勢・金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10%以上、株式CFD・バラエティCFDは20%以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額・配当調整額・価格調整額が発生する場合があります。
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額(スプレッド)があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3144号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、日本商品先物取引協会

信用取引と保証金の仕組み

信用取引のしくみ

信用買いの場合

信用取引で株を買い付けする

保証金の差し入れ(株式で代用可) 資金の貸付

1株1万円100株買付け 注文を発注

借り入れた資金を返済する

返済方法①買い付けた株式を市場で売却し、借入れた資金を返済する。
例:1株10,000円で100株買い付け、1株が11,000円まで値上がり

例:1株10,000円で買付けた株式が11,000円まで値上がり 借り入れた資金で買い付けた株式1株を11,000円で売却 注文を発注 110万円の売却代金のうち100万円を返済し、残り10万円から金利を差し引いたものが利益となる。

返済方法②借入金を返済し、現物株として引き取る。(現引き)

借り入れた資金と金利を直接返済 買付けた株式を受け取り保証金を返還

信用売りの場合

信用取引で株を売り付けする

保証金の差し入れ(株式で代用可) 資金の貸付

1株1万円100株売付け

借り入れた株式を返済する

返済方法① 売り付けた株式を市場で買い戻し、借入れた株式を返済する。
例:1株10,000円で100株売り付け、1株が9,000円まで値下がり

例:1株10,000円で売付けた株式が9,000円まで値下り 売却した株式(借入れた)を1株9,000円合計90万円で買戻し 注文を発注 借入れた株式の売却代金100万円のうち90万円で借株を買戻し、残り10万円から貸株料を差し引いたものが利益となる。

返済方法② 借入れた株式を保有株で返済し、売却代金を受け取る。(現渡し)

借り入れた株式と貸株料を直接返済 売却代金を受け取り保証金を返還

まずは、信用取引の口座開設をしましょう。

信用取引のリスク 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 信用取引と保証金の仕組み 信用取引の手数料について 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。

信用取引について

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上段メニューの「取引」を選択後、左メニューの「振替」から「保証金への振替」を選択。
「受渡日」のプルダウンメニューから、3営業日目先を選択後、「振替金額」を入力して下さい。

制度信用銘柄とは、何ですか?

信用取引で注意することはありますか?

信用取引の売買手数料は現物取引の売買手数料と違いますか?

信用取引をはじめたい時は、どうすれば良いですか?

信用取引は誰でもできますか?

どの位の資金があれば信用取引はできますか?

委託保証金について教えてください。

保証金は、有価証券でも代用できますか?

主な代用有価証券の掛目(前日時価に対して)

国債 95%以下
政府保証債 90%以下
地方債・社債 85%以下
金融債 85%以下
上場新株予約権付社債 80%以下
上場新株予約権付社債(低格付債) 70%以下
新興市場上場新株予約権付社債 60%以下
新興市場上場新株予約権付社債(低格付債) 60%以下
上場株券(新興市場を除く) 80%以下
新興市場上場株券 60%以下
重複上場銘柄(新興市場以外) 80%以下
公社債投信 85%以下
追加型株式投信 80%以下
単位型株式投信(クローズド期間終了後のもの) 80%以下
上場投資信託・上場投資証券(信用取引と保証金の仕組み 信用取引と保証金の仕組み ETF、不動産投信など) 80%以下
  • (注)新興市場とは、グロース市場(東証)、ネクスト市場(名証)、アンビシャス市場(札証)、Q-Board市場(福証)を指します。

委託保証金の維持率を教えてください。

最低委託保証金維持率は20%となります。
お客様が預託している保証金(代用の場合は計算日の前日の時価で評価)から計算上の損失及びその他の経費を差し引いた残りが約定価格の20%を下回った時は(追証が発生したといいます。)、20%を維持するのに必要な額を翌々日の正午までに追加保証金(追証)として差し入れていただきます。
但し、下記の方法により、追加保証金の金額を減額することができます。

  1. 既存建玉の反対売買
  2. 既存建玉の反対売買による損金の差し入れ
  • (1)と(2)により追加保証金の金額を減額するためには条件がありますので、詳細はお取引店の担当営業員にお問い合わせください。

追加保証金を差入れなかった場合、どうなりますか?

どの位、建玉ができますか?

信用取引における建玉可能金額の計算式は、以下のようになります。
新規建玉可能額=余剰保証金÷委託保証金率(30%) となります。

現在の委託保証金 評価損 信用取引に関する立替金 受入保証金
受入保証金 既存の建玉の約定額 × 委託保証金率(30%) 余剩保証金

新規建玉の上限額はありますか?

  1. 一口座の建玉上限額は、5億円までとさせていただきます。
  2. 一銘柄の建玉上限額は、取引所1部銘柄については3億円までとし、取引所2部銘柄については5千万円までとさせていただきます。[*1]
  3. ま買建玉と同銘柄の保証金代用有価証券の差入れは、保証金総額の50%未満としていただきます。また、保証金総額の50%以上を占める保証金代用有価証券と同銘柄の買建玉はできません。
  1. ただし、取引所1部銘柄については当初の限度額は1億円までとし、1億円を超えて建玉を行う場合は、各1億円毎に事前の審査が必要となります。

信用取引において、1回の注文に制限はありますか?

信用取引と保証金の仕組み
取引 金額 単元株数
信用取引(買新規) 5,000万円まで 3,000単元まで
信用取引(売新規)50単元まで(*1)
信用取引(現引・現渡) 3,000単元まで
  1. 50単元超の新規売建注文につきましては、MARUSAN-NETからご注文を受け付けることができません。
    お取引店の担当営業員までご連絡ください。なお、この際の手数料につきましては、MARUSAN-NETの特別割引手数料の対象外となります。
  2. 1回の発注上限基準は、売買代金=指値×注文数量 及び 基準価格×注文数量となっています。

信用の新規売付注文にも、注文制限があるのですか?

信用取引で一度約定した銘柄を、現物取引に変更できますか?

信用取引での返済指定は、約定後もできますか?

いいえ、できません。
約定後の指定返済はできませんので、ご注文の発注時に返済順位をご指定して頂きます。
お取引店においても、約定後の指定返済は出来ません。

返済注文(一括)の入力手順について

建玉を返済した場合、返済した分の保証金はいつから使えますか?

信用取引で日計商いした場合の保証金は使えますか?

建玉の決済期日はありますか?

建玉に金利はありますか?

信用取引金利
買方金利 年1.35%
売方金利 年0.00%
売り貸株料 年1.15%

信用保証金に係る計算例をいくつか示してください。

信用保証金の計算(例)

[例1]約定価額 1,000万円(約定単価×株数)の必要保証金額(保証金率30%)の計算例

  • 現金で差入れる時は・・・300万円
    上場株券(JASDAQ及び新興市場上場株券以外)で差入れる時は
    ・・・300万円÷80%=375万円(時価)
  • 国債で差入れる時は
    ・・・300万円÷95%≒316万円(時価)

[例2]約定価額600万円(約定単価×株数)の新規建玉を行う場合の計算例

  • 保証金率:30%
  • 必要保証金:600万円×30%=180万円
  • 保証金現在高:190万円
  • 最低保証金額:200万円
  • 保証金現在高は、必要保証金を上回っていますが、最低保証金を下回っているため新規建玉を行えません。新規建玉を行うには最低保証金額200万円と保証金現在高190万円との差額10万円以上を保証金として差し入れる必要があります。

[例3]~追加の保証金(追証)の計算(追加保証金が必要な場合)~

  1. 既存建玉:400万円
  2. 保証金現在高(現金換算分):130万円
  3. 既存建玉評価損及びその他お客様の負担すべき債務:100万円

②保証金現在高
130万円-100万円=30万円
よって、①>②のため、維持率割れとなる。

③追加必要保証金
当社は、約定金額の20%を回復するまで差入れることとしているので、
(400万円×20%)-(130万円-100万円)=50万円 (追加必要保証金)

現引・現渡はMARUSAN-NETでできますか?また、時間の制限はあるのですか?

はい、できます。
当日の現引・現渡のご注文時間は、平日の6:00~16:30までですのでご注意ください。
なお、16:30以降のご注文および休日のご注文は、翌営業日の予約注文として承ります。

MARUSAN-NETで信用取引をしていますが、取引のある営業店でデリバティブ取引はできますか?

逆日歩とは何ですか?

逆日歩は、制度信用取引で信用売建てを行った場合に発生するリスクです。
逆日歩は、信用売りをしている株数が信用買いしている株数より多くなり、証券金融会社が株不足になった時に発生します。
もう少し詳しく説明しますと、証券金融会社は貸株残高(売り建玉)が融資残高(買建玉)を超えて株不足となった場合、機関投資家等から不足株数を調達します。
その際に発生した株券の調達費用を売り方(売り建玉)は買い方(買建玉)に品貸料として支払わなければなりません。この品貸料を一般的に「逆日歩」といいます。
原則として、一日の1株あたりの単価が公表されます。
例えば、逆日歩が一日1円と表示されたような場合は、1,000株につき1日1,000円という意味です。株の売買手数料や税金と比べても大変な水準となります。1万株なら1日1万円で、土日をはさんだ場合は3日分で3万円になることもあります。逆日歩には休日はありません。
信用売りを行う時には十分に注意を払いましょう。

制度信用取引を行っている銘柄で株式分割が行われた場合、信用建玉の価格・数量はどうなりますか?

【1】株式分割の比率が売買単位の整数倍(2,3,4・・・倍)で新株式が割り当てられる場合

[ケース①]建玉の価格が分割比率で割り切れる金額の場合

  1. 建玉の数量を分割比率で掛けた株数を権利処理後の建玉の数量とする。
  2. 建玉の価格を分割比率で割った価格を権利処理後の建玉の価格とする。
  • 買建玉の数量
    1,000株(建玉数量)×3(分割比率)
    =3,000株(権利処理後の建玉数量)
  • 買建玉の価格
    999円(建玉数量)÷3(分割比率)
    =333円(権利処理後の建玉数量)
  • 分割処理前新規建玉
    1,000株 約定価格999円
  • 分割処理後新規建玉
    (元建玉)1,000株 約定価格333円
    (分割建玉)2,000株 約定価格333円

[ケース②]建玉の価格を分割比率で割った額に円位未満の端数が生じた場合

  1. 当該株式分割により割り当てられた建玉(以下、「分割建玉」という。)にかかる権利処理後の価格は、当該円未満を切り捨てた額となります。
  2. 当該株式分割の対象となる建玉(以下、「元建玉」という。)の価格は、元建玉の価格から分割建玉の価格に分割建玉の割当率を掛けた額を差し引いた額とします。
  • 分割建玉の買付価格
    980円(建玉価格)×3(分割比率)
    =326.6666. 円(円未満切捨て)→ 326
  • 信用取引と保証金の仕組み
  • 元建玉の買付価格
    999円(建玉数量)-(326円×2)
    =328円(分割建玉の買付価格×分割建玉の割当率)
    (割当率は、1:3の株式分割の場合、元建玉が1で、分割建玉は2となる。)
  • 買建玉数量
    1,000株(建玉数量)信用取引と保証金の仕組み ×3(分割比率)
    =3,000株(権利処理後の建玉の数量)
  • 分割処理前新規建玉
    1,000株 約定価格980円
  • 分割処理後新規建玉
    (元建玉)1,000株 約定価格328円
    (分割建玉)2,信用取引と保証金の仕組み 000株 約定価格326円

【2】株式分割の比率が売買単位の整数倍以外(小数点が付く分割)で新株式が割り当てられる場合

  1. 従来どおり、証券金融会社が権利落ち日に権利入札を実施し、入札結果により決定される「権利処理価格」を制度信用取引銘柄の約定価格から調整し、約定単価を引下げることにより権利処理を行ないます。
  • なお、新株引受権及び株主割当の方法で発行される新株予約権の引受権に係る権利処理についても、従来どおり入札等に基づく権利処理を行ないます。

権利処理価格とは何ですか?

権利処理価格は、証券金融会社で行なわれる権利入札により決まります。お客様が事前に予測することが難しいリスクです。制度信用取引を行っている銘柄で株式分割等が行われた場合には、証券金融会社で実施される権利入札により決定される新株引受権価額で約定価額を調整することにより、権利処理が行われます。
当社では、お客様の建玉が分割された場合、 特にお客様のお申し出のない限り代金決済とし 、建玉の新しい単価は証券金融会社の権利入札により決定された権利処理価格を差し引くことで調整いたします。建単価のみの修正となり、株数の増加はございません。

権利処理価格が決るまでの事例

  1. A銘柄を権利付最終日(1:4の分割)に終値の1,信用取引と保証金の仕組み 480,000円で1株信用新規買いしました。
  2. 権利落ち日に各証券金融会社で行われる権利入札により、「権利処理価格」が決定します。
  3. 権利処理価格は700,000円に決定しました。
  4. 建単価(1,480,信用取引と保証金の仕組み 000円)-権利処理価格(700,000円)=修正後の建単価(780,000円)
  5. 株式分割前に保有していた信用建玉の建単価は、780,000円に修正されます。

お客様が買い建ての場合で実際に新株式等の権利を取得されたいときは、
①買建玉を権利付きで現引をするか、
②買い建て株数の範囲内で新株を申し込むことができる「権利引受け」を行う必要があります。

  • 証券金融会社の貸借取引残高や証券会社の信用取引残高により引受けできない場合もあります。

信用取引口座を開設する際の、「信用取引口座設定約諾書」は大切な書類ですか?

大切な書類です。信用取引口座を開設する際には、「信用取引口座設定約諾書」に必要事項を記入のうえ、捺印して当社に差し入れていただきます。
約諾書には、お客様が信用取引を利用するうえで遵守していただきたいルールや不測の事態が生じた場合の処理方法等について記載されておりますので、十分お読みいただきその写しを保管してください。
なお、約諾書を差し入れる等の手続きにより、お客様の信用取引口座が開設され、信用取引に関する金銭・有価証券の授受は、すべてこの口座を通して処理されることになります。

信用取引に伴う取引規制とは何ですか?

信用取引で売買できる銘柄は、その取引の状況によっては売買が規制されることがあります。この取引規制には、取引所が決定する規制や証券金融会社が決定する規制、また証券会社が独自に規制するものがあります。
取引所による規制は、「ガイドライン」で定めた規定に基づき「日々公表」や「増担保規制措置(委託保証金率の引き上げ措置)」があります。
証券金融会社による規制は、「注意喚起」や「貸株申込制限」があります。
証券会社による規制としては、「取引制限」や「代用有価証券規制」があります。
(それぞれの規制に関しては、下記のFAQをご参照ください。)

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