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FX取引の利益に税金はかかるのか

FX取引の利益に税金はかかるのか
仮想通貨の再投資時に値上がりしている場合には、手元にキャッシュがないにもかかわらず、税金を支払うケースが出てきてしまいますので、ご注意ください。

No142.【海外FX】税金のしくみを国内FXと比較 副業はばれる?無申告はばれるのか?

サラリーマンの方は、確定申告することで、勤務先にばれることを心配される方も多いです。
勤務先は、確定申告で計算された住民税額が、市役所から勤務先に通知された時点で(特別徴収税額通知)、勤務先以外の収入を把握することになります。
ただし、確定申告の書類中に、 住民税の徴収方法を選択できる箇所 があります。ここで、(特別徴収ではなく) 「普通徴収」を選択すれば、確定申告で計算された住民税が勤務先に行くことはありません 。
この場合は「住民税」の普通徴収通知書が自宅に届き、ご自身で納付することになりますので、勤務先に副業がばれることはありません。

2. 海外FXは総合課税

(1) 海外FXは総合課税

海外FXは、 雑所得・総合課税の対象 となります。
総合課税とは、 給与等他の所得と合算して 税金を計算する方式です。
総合課税の場合は、超過累進課税となり、所得が増えれば増えるほど税率が上がっていきます。
したがって、 総合課税の税率は、各人の「所得の金額」で税率が変わります。

(総合課税となる収入の種類)

給与所得 サラリーマンの給与
不動産所得 不動産賃貸収益
事業所得 個人事業主の事業収入
雑所得(総合課税) 年金等
一時所得 馬券、保険の解約返戻金等

(2) 国内FXは分離課税

一方で、国内FXは海外FXと同じ 雑所得ですが、申告分離課税 となります(先物取引にかかる雑所得等)。申告分離課税とは、 給与等の所得と分離 して、独立して税額計算する方法です。
国内FXの申告分離課税の税率は、一律20.315%(所得税15.315%・住民税5%) となります。

つまり・・ 所得が高くなればなるほど、海外FXの方が税額は多くなる のがわかりますね。
なお、総合課税では、所得1,FX取引の利益に税金はかかるのか FX取引の利益に税金はかかるのか 200万円の場合の実効税率が、20.39%程度になりますので、おおむね分離課税の20.315%と近い数値となります
(1,200万円×(33.693%+10%)‐279.6万円=244.7万円⇒20.39%)。

(3) ご参考~海外FXが「総合課税」になる理由~

税法上「分離課税」が認められるFX取引は、「金融商品取引法に規定する店頭デリバティブ取引に該当するFX取引」とされています。
この点、 海外FX業者は、ほとんどが「金融庁」の認可を受けることなく商品を提供しているため、 上記の定義に該当せず「分離課税」が適用できないということなんです。

3. 海外FXの特徴(=総合課税の特徴)

(1) 国内FXとの損益通算はできない

例えば、同じ雑所得でも、海外FXは「総合課税」、国内FXは「申告分離課税」ですので、違う課税形式同士の「損益通算」は認められていません。
つまり、 海外FXの場合、海外FX損益とは損益通算(内部通算)できますが、国内FXとの「損益通算」はできません。 国内FXも同様です。
まとめると、以下の通りとなります。

海外FX 国内FX
海外FX 総合課税 申告分離課税
損益通算 「総合課税の雑所得」との損益通算は可能。 「申告分離課税の雑所得」との損益通算は可能
損益通算できる所得の例 海外FX、公的年金や原稿料・印税、講演料、アフィリエイト収入、ネットオークション売上、仮想通貨損益。
不動産所得の赤字等との損益通算OK
国内FX、先物取引、オプション取引
(株式の損益とは、損益通算できない)

(2) 損失の繰越控除ができない

国内FXの場合は、損失金額につき、翌年以降「3年間の損失繰越控除」が認められています。一方、 海外FXについては、「損失の繰越控除」ができません。 ここは海外FXの大きなデメリット となります。

(3) 源泉徴収されない

海外FXは、入金時に税金が源泉徴収されません。この点については、 国内FXも同様 です。
つまり、確定申告しなければ、税金を納めていないということになりますので、原則として 「確定申告が必要」 ということになります。

(4) 必要経費は計上できる

国内FXと同様、海外FXについても 「必要経費」の計上は可能 です。
FX取引は、「収入」全てに対して税金がかかるわけではなく、「経費」を差し引いた「所得」に対して税金がかかります。
つまり、「経費」を計上すれば、その分、海外FXの税金は抑えることができます。

  • トレードに使用するパソコン、携帯端末の購入料金
  • トレードに必要なプロバイダー料金、電話料金などの通信費
  • 関連書籍・新聞図書費、セミナー料、交通費
  • 海外送金手数料
  • 家賃・光熱費など(家事按分は必要)

4. 所得税確定申告書での記載

所得税の確定申告書の記載場所は、 「国内FX」「海外FX」で、それぞれ異なる点に注意しましょう。
つまり、 国内FXと海外FXのもうけは、それぞれ別々に把握しておかないと、確定申告の時にあわてることになるので注意です。

  • 申告書第3表 「先物取引に係る雑所得等」の欄
  • 先物取引に係る雑所得などの金額の計算明細書
  • 申告書第1表、第2表(「雑所得」その他の欄)

5. 確定申告せずにばれないケースは?

実は、税務署には、国内銀行の入出金を本人の承諾なしに閲覧できる権限があります。
一般的に 金融機関の過去10年間の動きを把握している といわれています。
また、銀行は、国外への100万円を超える送受金がある場合、税務署に「法定調書」を提出しますので、これらを通じて、納税者の海外の銀行口座も把握するということになります。税務署もプロですので、おそらく、海外FXの申告漏れがあることは、把握される可能性が高いと思われます。

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