概要

FXの利益は課税対象になりますか

FXの利益は課税対象になりますか
源泉徴収票の例

「副業でFX」をしている会社員の確定申告のやり方 節税対策も

「副業でFX」をしている会社員の確定申告のやり方 節税対策も

<プロフィール>齋藤 雄史(さいとう ゆうじ)
税理士/公認会計士(齋藤雄史公認会計士事務所)
宮城県仙台市出身。高校卒業後、進学資金を貯めるため、新聞販売店に勤務。その後、地元の簿記専門学校に進学、2011年に公認会計士試験に合格し、新日本有限責任監査法人福島事務所に入所。法律の世界に魅せられロースクールに進学し、同時期に会計事務所を開業。ITやクラウド対応を武器に顧客開拓に成功し、20代〜30代をはじめとする多くの起業家から厚い信頼を得ている。

FXの確定申告で必要な書類

FXの確定申告で必要な書類は4点

<FXの確定申告で必要な書類>
・申告書B(第一表、第二表)
・申告書第三表(分離課税用)
・先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
・所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) FXの利益は課税対象になりますか ※FX損失の繰越控除を使う場合

このうち< 申告書第三表(分離課税用) 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 >の2点が、FXの申告をするために必要な書類です。

もし損失が発生している場合は、3年間損失を繰越できる繰越控除という制度を使用するために、< 所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用) >も必要となります。

FXの申告書を提出する際に必要な添付書類は2点

申告書B(第一表)の左側の書き方

はじめに、左側の「 収入金額等 」「 所得金額 」「 所得から差し引かれる金額 」を、源泉徴収票を見ながら記入します。ここまでで、FX特有の記入事項はありません。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の書き方

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書


出典:先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書|国税庁

<申告書B(第一表)>の左側を埋めたら、右側に進む前に、< 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書 >と< FXの利益は課税対象になりますか 申告書第三表 分離課税用 >を作成します。

所得の選択と氏名の記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

この書類では、課税対象となるFXの所得を計算します。まず、上部に氏名を記入し、「雑所得用」を丸で囲みます。

取引の内容を記入

取引の内容の箇所は、種類に「外国為替取引」、決済の方法に「仕切」と記入します。

総収入金額は、年間取引報告書をもとに記入

総収入金額の箇所は、「差金等決済に係る利益又は損失の額」の空欄に、先ほど出てきた<年間取引報告書>に記載の「損益合計金額」を記入します。(2)(3)に該当がなければ、(1)の金額をそのまま(4)に記入します。

必要経費等があれば記入

所得金額を計算

申告書第三表(分離課税用)の書き方

ここからは、先ほど作成した<先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書>を見ながら、< 申告書第三表(分離課税用) >の記入を進めていきます。

収入金額を記入

所得金額を記入

税金の計算を記入

税額を計算

(78)「(70)対応分」には、国税庁ホームページに記載の計算方法で算出した金額を記入します。 (78)の課税所得の金額によって計算方法は変わります

FXの課税所得に対する税額を計算

次に、FXの課税所得に対する税額を計算します。ここで気をつけていただきたいのが、FXの課税所得に対する税率は一律20.315%ですが、一気に20.315%をかけて、税額を出さないことです。

まずは所得税15%から計算していきます。(75)に15%をかけた値を、(83)「(75)対応分」に記入し、(86)に(78)~(85)の合計額を記入します。

あれ、FXの税率の残り住民税5%、復興特別所得税0.315%はどこで計算するの? 」と思う方が多いと思います。

住民税5%については、この 確定申告書を元に各地方自治体が計算しますので、今回算出する必要はありません (そもそも、所得税額を算出するのが確定申告の目的でした)。

では、復興特別所得税0.315%はどこで計算するのでしょうか? それは、この後に<申告書B(第一表)>に戻ってから計算していきます。

申告書B(第一表)の右側の書き方

(26)は給与所得のみの場合は(9)-(25)の金額を記載しますが、<申告書第三表(分離課税用)>を作成した場合は記入しません。(27)にはすでに給与所得の税額が含まれているため、給与所得をもう一度記入する必要がないためです。

ここから先は通常の確定申告と同じですが、まだ復興特別所得税0.315%の計算が終わっていませんでした。

復興特別所得税は(41)で計算します。ところが税率は2.1%と印字されています。0.315%ではありませんね。

この所得税15%に2.1%をかけることで、15%×2.1%=0.315%となり、結果的にFXの所得に対して0.315%の復興特別所得税が申告されるという仕組みです。

節税チェックポイント

①FXで損失がある場合は繰越控除を活用!
FXで発生した損失は、3年間繰越ができる制度があります。利用する場合は「所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)」も合わせて提出してください。
>>株で損したら確定申告すべき! 繰越控除をもっと知る

②源泉徴収額の記入
会社から給料をもらっている方は、会社からあらかじめ源泉徴収された金額を、<申告書B(第一表)>の(44)に記載するのを忘れないようにしましょう。

③必要経費の確認
FXの所得からは次の費用が経費として認められています。抜け漏れがないか今一度確認しましょう。
・セミナー参加費
・新聞代、書籍代、ソフトウェア代
・通信費 など

FXの税金とは?損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

FXの税金とは?損益にかかわらず確定申告すべき理由を徹底解説

(写真=PIXTA)

目次
1. そもそもFXとはどのような投資なのか?
1-1. FXは為替差益とスワップポイントの2つの利益がある FXの利益は課税対象になりますか
1-2. 少額の資金で大きな取引ができる FXの利益は課税対象になりますか
1-3. 24時間取引可能で兼業投資家にも向いている
1-4. 資産がゼロになる可能性も!リスクヘッジが大切である
2. FXで得られた利益は確定申告すべきなのか?
2-1. FXで得た利益を税務署は知っている!脱税で逮捕されるケースも
2-2. FXで得た利益の額に応じて確定申告が必要になる
2-3. FXによる所得を計算すると確定申告すべきかがわかる
2-4. 給与所得者と被扶養者で確定申告する必要がある金額が異なる FXの利益は課税対象になりますか
2-5. 国内FXで得た利益に対する税率は一律「20.315%」
3. FXで損失がある場合でも確定申告をするとよい理由
3-1. FX運用に必要な経費も申告できる
3-2. 損失は翌年から3年間の繰越控除を受けられる
3-3. ほかのFX会社と損益通算ができる
4. 【FX初心者は要注意】FXにかかる税金と確定申告のおさらい
4-1. FXにかかわる税金とは?
4-2. そもそも確定申告とは?
4-3. FXで損失した場合も確定申告するべきか?
4-4. FX取引にかかわる税金の計算方法は?
5. FXの確定申告をする際の注意点
5-1. FX会社が発行する「年間損益報告書」が必要
5-2. 海外FXの税金は税率が異なる
5-3. 経費を証明するための領収書などはきちんと管理しておく
6. FXを始める際によくある質問
6-1. Q:FX口座の開設に必要な書類は何ですか?
6-2. Q:スマホなどモバイル端末から口座開設は申し込めますか?
6-3. Q:FX口座の開設に制限はありますか?
6-4. Q:FX口座は複数開設できますか?
7. FX取引を始めるには正しい知識が必要

FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は?気になるポイントを詳しく解説!

FXの確定申告のやり方・必要書類の書き方は?気になるポイントを詳しく解説!

源泉徴収票の例

源泉徴収票の例

年間取引報告書の例(みんなのFXより引用)

年間取引報告書の例

申告書B(第一表・第二表)を源泉徴収票を見ながら記入

次は、申告書B(第一表・第二表)を記入していきます。

申告書B(第一表)

申告書B 第一表

記入するのは以下の8項目。順番に源泉徴収票と照らし合わせながら記入していきましょう。

申告書B(第二表)

申告書B 第二表

2.「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を「年間取引報告書」を参考に記入

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書は、FX会社から取り寄せ/ダウンロードした「年間取引報告書」をもとに記入していきます。

FXの利益は「雑所得」として扱われるため、最初に用紙上部の「雑所得用」に丸をつけておきましょう。

合わせて、「取引の内容の種類」には「 FXの利益は課税対象になりますか 外国為替取引 」「決済」には「 仕切 」と書いておきます。

3.申告書第三表(分離課税用)を先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書と必要経費を見ながら記入

申告書第三表(分離課税用)

申告書 分離課税用

申告書第三票(分離課税用)は、先ほどの給与所得などで記入した「申告書B」のFX版です。

の3点で、ひとつ前に説明した「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」の金額を転載します。

4.所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)に必要事項を記入(損失がある場合)

取引の収支がマイナスで 繰越控除を利用する場合 には、追加で「所得税の確定申告書付表」の作成が必要です。

所得税の確定申告書付表

所得税の確定申告書付表(先物取引に係る繰越損失用)

すでに説明した「申告書」「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」があれば、書面の案内通りに記入するだけなので意外と簡単です。

FXの確定申告の提出方法は3パターン

3パターンの提出方法

必要書類さえ用意できれば確定申告完了まであと一歩! 最後に書類の提出方法を紹介 しておわりたいと思います。

e-Tax(電子申請)の利用

国税局の電子申請システム「e-Tax」を利用した申請です。

上記の条件を満たしていない方は以下の2つから選択します。

税務署へ持参・提出

税務署で確定申告

最寄りの税務署に申請書一式を持って行く方法です。スタンダードな方法ですが、記載内容・資料の不備を指摘してくれるため、私もそうしています。

訪問する手間はかかりますが、 初めての確定申告の方には色々教えてくれるのでオススメ です。

ただ地域によって違うものの、確定申告の期限が近づくと ”ものすごく混雑”しますので、日程に余裕をもって訪問してください。

必要書類一式を郵送

郵送で確定申告

確定申告は郵送も可能です。訪問の手間が省けますので、慣れている方はこちらが良いかと思います

ただし、 一つでも書類に不備・不足があると送り返されます 。 また、確定申告書は税務上の「信書」に当たるため、「郵便物」又は「信書便物」として送る必要があります。

FXの利益は課税対象になりますか

サラリーマンの場合

サラリーマンなら
サラリーマンを始めとする給与所得者は、年間の給与所得が2,000万円を超えると確定申告の必要が生じます。また年間の給与所得が2,000万円以下であっても、給与所得及び退職所得以外の所得(雑所得など)の合計金額が20万円を超えた場合には確定申告の必要が生じます。

披扶養者なら

被扶養者なら
被扶養者(専業主婦など、その他、収入が無い人)の場合、年間所得の合計額が48万円を超えると確定申告の必要が生じます。

個人事業主の場合

個人事業主なら
個人商店やフリーランサー、自由業者など、個人事業主として事業所得がある場合は、基本的に確定申告の必要が生じます。ただしFX取引を事業として行なっている場合など、FX取引の所得の分類が雑所得にはあたらない場合もございますので、確認が必要です。

具体的にどうすればよいか?

確定申告書へのマイナンバーの記載及び本人確認について

1.番号確認書類(ご本人のマイナンバーを確認できる書類)
・通知カード
・住民票の写しまたは住民票記載事項証明書(マイナンバーの記載があるものに限る) FXの利益は課税対象になりますか
…などのうちいずれか1種類

2.身元確認書類(記載したマイナンバーの所有者であることを確認できる書類)
・運転免許証
・公的医療保険の被保険者証
・パスポート
・身体障害者手帳
・在留カード
…などのうちいずれか1種類(※)

0120-63-0727

よくある質問 Q&A

カテゴリーから探す

◎個人のお客様
1月2日午前7時~翌年1月1日午前7時までの取引分を申告します。
※評価損益及び損益確定前のスワップポイントは課税対象とはなりません。

◎法人のお客様
事業年度に応じて異なります。下記をご参照ください。
※事業年度内に決済した売買損益と確定したスワップ損益、
事業年度末日時点の未決済ポジションの評価損益及びスワップポイントが対象となります。

店頭バイナリーオプション取引「LION BO」は、判定時刻の為替レートが、当社の設定した最大7本の権利行使価格から、お客様が選択された権利行使価格よりも、上昇するか下降するかを予想するヨーロピアンタイプのラダーバイナリーオプション取引です。最大損失額は、オプションの取得対価の全額となります。取引単位は1ロット(1ロット当たりの価格は0~1,000円)、1回の取引あたりの最大取引単位は50ロットとなります。手数料は無料です。オプションの購入後において、取引をキャンセルすることはできません。購入したオプションを取引可能期間前に清算(売却)をすることはできます。但し、購入価格と清算価格にはスプレッドがあり、清算時に損失を被る可能性があります。「LION BO」は投資額に比べて大きな利益を得る可能性がある反面、投資元本の保証はなく、お客様にとって為替レートが不利な方向に変動することにより投資元本の全てを失う可能性のあるリスクが高い金融商品です。

当社の取扱う店頭CFD取引は、元本や利益を保証した金融商品ではなく、原資産の価格の変動や為替レートの変動等による損失発生の可能性があります。さらに、レバレッジ効果(想定元本と比較して少額の資金で大きな取引ができる仕組み)や金融市場、為替相場の変動等によって注文(ロスカット注文を含む)が約定しない場合等、元本を上回る損失発生の可能性があります。特に、流動性が低下している状況では、元本以上の損失発生の可能性が高くなります。また、株価指数、ETF(上場投資信託)、ETN(指標連動証券)を原資産とするCFD取引は、金利調整額(買建玉を保有している場合は支払い、売建玉を保有している場合は受取り)が発生しますが、金利調整額は、金利水準が各国の経済事情や政治情勢等様々な要因を反映するため変動するので、売建玉を保有している場合でも、マイナス金利となる際は、当社への支払いとなります。加えて、配当金・分配金の各権利確定日の取引終了時点で建玉を保有していた場合、これらの権利調整額が建玉に発生します。一般に権利調整額は買建玉を保有している場合は受取り、売建玉を保有している場合は支払います。一方、原資産となる株価指数自体が配当金を考慮している指数の場合等は、使用するリクィディティプロバイダーによっては、権利調整額は売建玉を保有している場合は受取り、買建玉を保有している場合は支払います。この他、商品先物を原資産とするCFD取引は、当社が定める日の未決済ポジションに対して当社が定めた価格調整額が発生します。原資産にコーポレートアクションが発生した場合は、当社は決済期日を定めた上で新規取引を停止する場合があります。建玉を決済期日までに決済されなかったときには、当該建玉は当社の任意で反対売買により決済されます。 取引におけるお客様のコストは、スプレッドとなります。スプレッドは、売りレートと買いレートの差のことで、通常は売りレートより買いレートの方が高くなります。また、流動性が低ければ、スプレッドが大きく広がる場合があります。個人のお客様の必要証拠金(取引において最低限必要である資金)は、原則、想定元本(基準値×1.1×取引数量×1Lotあたりの取引単位×円転換レート)× 株価指数CFDの場合10%・債券CFDの場合2%・その他有価証券CFDの場合20%以上の額となり、レバレッジは、想定元本÷必要証拠金で算出されますので、それぞれ最大10倍・50倍・5倍となります。

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