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    外国証券取引口座管理料の発生に該当する商品(外国株式等)の場合、外国証券取引口座の開設が必要となり、お預りの間、外国証券取引口座管理料(1年の場合3,300円、3年の場合7,920円(税込))がかかります。外貨建商品等をお取引の際は、外国証券取引口座管理料をご負担いただく該当商品であるかご確認下さい。

新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジ PTS」への接続のお知らせ

「SOR(スマート・オーダー・ルーティング)注文」とは、複数市場から最良の気配価格を提示している市場を選択して注文を執行する形態の注文です。このたびの「大阪デジタルエクスチェンジ PTS」への接続により、当社の「SOR注文」は、新PTS市場「大阪デジタルエクスチェンジ PTS」、「証券取引所(当社優先市場)」、「ジャパンネクストPTS」の第1市場(J-Market)および第2市場(X-Market)の4つの市場で提示されている気配価格等を監視し、最良価格を提示する市場を判定して、自動的に注文を執行することになります。
当社では、PTS市場で注文が執行された場合の取引手数料を、証券取引所(当社優先市場)で注文が執行された場合よりも、約5%低く設定しています。また、PCサイトから閲覧できるSORレポートを提供し、お客さま一人ひとりの約定の価格改善効果と通常の手数料からの割引額を一目で確認できるようにするなど、コスト低減とともに利便性向上にも積極的に取り組んできました。

このたびの「大阪デジタルエクスチェンジ PTS」への接続により、有利な価格、安価な取引コストでの約定機会の提供が可能となることおよび約定可能性が高まることが期待され、これまで以上に多くのお客さまに資産運用の選択肢の一つとして、当社のサービスを活用いただけるものと期待しています。
当社は、今後も「業界最低水準の手数料で最高水準のサービス」を提供するべく、個人投資家の皆さまのさまざまなニーズにお応えし、コスト低減やサービス拡充に積極的に取り組んでいきます。

■取引時間
東京証券取引所 日中 9:00~11:30 / 12:30~15:00
ジャパンネクスト PTS 日中 8:20~16:00
夜間 16:30~23:59(J-Marketのみ)
<新規接続>大阪デジタルエクスチェンジ PTS 日中 8:20~16:00
※SOR注文は、東証の取引時間に準じます。ジャパンネクスト PTSの第2市場(X-Market)及び大阪デジタルエクスチェンジ PTSにはSORシステムにより取次ぎ先が自動判定された場合にのみ取次ぎます。 ■取引所取引とPTS取引の手数料比較(インターネットコースの手数料)
<現物取引> 証券取引
1注文の約定代金 PTS取引 手数料 取引所取引 手数料
~5万円 47円(税込51円) 50円(税込55円)
~10万円 86円(税込94円) 90円(税込99円)
~20万円 100円(税込110円) 105円(税込115円)
~50万円 238円(税込261円) 250円(税込275円)
~100万円 462円(税込508円) 487円(税込535円)
~150万円 553円(税込608円) 582円(税込640円)
~3,000万円 876円(税込963円) 921円(税込1,013円)
3,証券取引 000万円超 924円(税込1,016円) 973円(税込1,070円)
※1 当社が指定する国内上場ETFの現物取引手数料は無料です(インターネットコースのインターネット取引が対象)。銘柄の詳細はこちら
※2 インターネットコースのインターネット取引の場合、夜間取引の手数料は無料です。 <信用取引> 証券取引 証券取引 証券取引
1注文の約定代金 PTS取引 手数料 取引所取引 手数料
~10万円 86円(税込94円) 90円(税込99円)
~20万円 128円(税込140円) 135円(税込148円)
~50万円 171円(税込188円) 180円(税込198円)
50万円超 333円(税込366円) 350円(税込385円)
※国内上場のETF、ETN、REIT、インフラファンドの信用取引手数料は無料となります(インターネットコースのインターネット取引が対象)。 <金融商品取引法に係る表示>
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長(金商)第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

<手数料等及びリスク情報について> 証券取引
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります(信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD(くりっく株365)では差し入れた保証金・証拠金(元本)を上回る損失が生じるおそれがあります)。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。

こんなにあった!日本国内の証券取引所一覧とその歴史

こんなにあった!日本国内の証券取引所一覧とその歴史

その後、1883年(明治16年)7月には神戸株式取引所が、1886年(明治19年)には名古屋株式取引所が設立。さらに、1893年(明治26年)の「取引所法」制定以降は、国内に 各種取引所が急増 します。1897年(明治30年)には137ヵ所もの取引所がありました。しかし、現物のやり取りがない差金決済だけの投機的な取引が横行。そのため、政府は新規の取引所を認めず、投機性の高い取引所に「任意解散」を迫り、1903年(明治36年)には59ヵ所まで取引所を減らします。

日本経済は、日清戦争、日露戦争、第一次世界大戦での戦勝を受けて、19世紀末~1910年代(明治時代後半~大正時代前半)にかけて急成長。株式相場も最盛期を迎えました。しかし、1929年(昭和4年)10月24日のニューヨーク株式市場の大暴落から始まった 世界大恐慌 の波に飲み込まれ、日本経済は 長期的な不況 に陥ります。さらに、1931年(昭和6年)の 満州事変 を機に、日本の証券市場は戦時統制色が濃くなってきました。

1943年(昭和18年)6月、日本国内にあった11の株式取引所(東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡)が、半官半民の「特殊法人日本証券取引所」に統合されます。しかし、第二次世界大戦の戦局悪化につれて、日本証券取引所も停滞。1945年(昭和20年)8月には原爆投下やソ連対日参戦などにより市場は混乱し、ついに同年8月10日、全市場の立会が停止されました。以降、 取引所市場は1949年(昭和24年)5月まで閉鎖 されます。

日本の証券取引所の歴史2 第二次世界大戦後~システム取引化

日本の証券取引所の歴史 (2) ― 第二次世界大戦後~システム取引化

戦後、GHQ(連合軍総司令部)は、当面のあいだ取引所の再開を禁止しました。しかし、証券業者が集まって 相対取引 などを行なう集団売買が自然発生的に登場し、1945年(昭和20年)末頃から活発化します。取引所制度の改革・民主化についての検討が進み、1947年(昭和22年)4月に、まず戦争中に作られた日本証券取引所は解散されました。

翌1948年(昭和23年)4月、新しい証券取引法が制定されます。翌1949年(昭和24年)4月に会員組織による証券会員制法人「東京証券取引所」「大阪証券取引所」「名古屋証券取引所」が設立。同年5月から東京・大阪・名古屋の3証券取引所で売買立会が再開されました。 3年9ヵ月ぶりの立会再開 です。

そして、1961年(昭和36年)10月、東京・大阪・名古屋の3証券取引所に 市場第二部が創設 。中小企業から成長を遂げた中堅企業向けの市場として位置付けされます。その後、1965年(昭和40年)の証券不況前後には取引が低迷してしまいました。これを受けて神戸証券取引所は、1967年(昭和42年)10月に自主解散。解散時の上場企業は大証に引き継がれていきます。

その後、大阪証券取引所では、1987年(昭和62年)に株式先物市場を開設。以降、翌1988年(昭和63年)には日経平均株価(日経225)先物市場を、翌1989年(平成元年)には日経平均株価(日経225)オプション市場を開設しました。1990年代に、日経株価指数300(日経300)先物・オプション市場、株券オプション市場を次々に開設し、 「先物・オプション市場の大証」 の地位を固めます。

さらに、1980年代~1990年代の証券取引所における大きな変化は、 売買取引のシステム化 です。1982年(昭和57年)に東京証券取引所において東証二部のうち、33銘柄について株式売買システムを導入。1985年(昭和60年)、東証では立会場銘柄を除く全銘柄の売買をシステム化。その後も対象銘柄を増やし、1999年(平成11年)4月には全取引をシステム化して、立会場を閉鎖します。

売買のシステム化により、取引担当者の手振りによる賑やかな立会場が証券取引所から姿を消し、 電光掲示板 が静かに株価を表示するようになりました。

日本の証券取引所の歴史3 新興企業向け市場の誕生

日本の証券取引所の歴史3新興企業向け市場の誕生

新興企業向け市場の始まりとJASDAQ(ジャスダック)

新興企業向け市場の歴史は古く、1963年(昭和38年)に日本証券業協会が創設した「店頭登録制度」にさかのぼります。その後、 ベンチャー企業 向けの市場として、1983年(昭和58年)には、店頭登録市場の「ジャスダック」(東証JASDAQの前身。JASDAQ: Japan 証券取引 Securities Dealers Association automated Quotation)へと発展。

なお、大証JASDAQ(のちの東証JASDAQ)が、「スタンダード市場」と「グロース市場」の 2部構成 になっているのは、ヘラクレス時代の形式を踏襲したためです。そして、2013年(平成25年)7月には 東証と大証の経営統合 により、大証JASDAQは東証へ引き継がれ「東証JASDAQ」が誕生します。

東証マザーズ

1999年(平成11年)、当時の大証ナスダック・ジャパン(のちの「ヘラクレス」)に対抗して、東証は新興企業向け市場「マザーズ」を開設しました。マザーズ(Mothers)の名前は、「Market Of The High-growth and EmeRging Stocks」の略です。上場を希望する企業には 「高い成長性」 を秘めたビジネスモデルや事業内容を求め、マザーズを東証二部、東証一部へのステップアップのための新興企業向け市場として位置付けています。1999年(平成11年)末には上場企業数は2社でしたが、2017年(平成29年)末には上場企業数247社と 着実に成長 を遂げました。

上場企業の多くが東京都に本社を持つ企業です。また、2003年(平成15年)9月に株価指数として 「東証マザーズ指数」 が算出。2016年(平成28年)7月には「東証マザーズ指数先物」が大阪取引所に上場されています。

名証セントレックス

名証セントレックスは、1999年(平成11年)10月に創設されました。セントレックスへの初上場は2004年(平成16年)になってから。2004年(平成16年)末には上場企業数5社、2018年(平成30年)6月時点で上場企業数12社となりました。今後の 成長が期待される企業向け に、資金調達や知名度の向上につながる場所を提供することを目的にした市場で、ゆくゆくは本則市場(市場第一部・第二部)への上場を目指す企業を支援する市場と言えます。

中部地区の企業に限定せず、業種や業態を問わず、 全国の企業を対象 にしている点が特徴。上場企業の大半が東京都の企業という構成になっています。

福証Q-Board

福証Q-Boardは、2000年(平成12年)5月創設。 九州周辺を拠点 にしている企業または九州周辺において事業実績や計画を有する企業を対象にした市場です。Q-Boardへの初上場は2003年(平成15年)。2003年(平成15年)末の上場企業数4社、2017年(平成29年)12月時点では上場企業数は14社に成長しています。うち5社は東証マザーズと重複上場。上場企業のほとんどが九州内または山口県の企業です。

札証アンビシャス

上場企業の 大半が北海道の企業 ですが、アンビシャス市場の売買高のうち95%以上を一社(RIZAPグループ株式会社。本社所在地:東京都)が占めています。

【過去の新興市場】ナスダック・ジャパン(→大証ヘラクレス→大証JASDAQ→東証JASDAQ)

日本の証券取引所の歴史4 証券取引所統合の時代

日本の証券取引所の歴史4証券取引所統合の時代

売買取引のシステム化・立会場の廃止は、東京証券取引所への取引の 一極集中化 を招くことになりました。東証と他の証券取引所に重複して上場している銘柄のほとんどの取引が、 東証中心 となったからです。そのため、2000年(平成12年)3月には、売買高が激減した広島証券取引所と新潟証券取引所が東証に吸収合併。2001年(平成13年)3月には京都証券取引所が大証に吸収合併されます。

さらに、 東証への取引の集中化 は進み、大証ですら取引が成立しないことがありました。また、経費削減や事務の効率化のために、大証への上場を廃止する企業が出てきます。そして、2013年(平成25年)1月には東証と大証の統合を目指して 証券取引 証券取引 「株式会社日本取引所グループ」 が発足。同年7月、大証の現物市場が東証に統合されます。翌2014年(平成26年)3月には東証のデリバティブ市場が名称変更した「大阪取引所(大取)」に統合され、「現物の東証、デリバティブの大取」体制が開始されました。

東証・大取を傘下に持ち、国内の株式売買高における圧倒的なシェアを誇る 日本取引所グループと、3証券取引所(名証、福証、札証)が併存 しているのが近年の状況です。

こじるり「東京証券取引所」で株式投資の歴史を学ぶ


「せっかく『東証マネ部!』で連載を始めたんだから、東京証券取引所に行ってみたい!」ということで、今回は小島瑠璃子さんと一緒に東証Arrows(アローズ)見学へ。

実は、小島さんの祖父は元証券マンで、東京証券取引所で場立ち(株式の売買注文を伝達する証券会社の取引担当者)をしていた時期があるそう。そんな縁を感じながら、東京証券取引所 金融リテラシーサポート部の長谷川高顕部長に案内してもらった。

三越・トヨタ自動車を表す「手サイン」って?

東証Arrowsを象徴する円形のマーケットセンターを見るなり、「よくニュースで見る場所だ!」と、テンションが上がる小島さん。展示されている上場の鐘の前では、「私も上場の鐘を打ちたい! 株式会社小島瑠璃子を立ち上げようかな(笑)」と、大胆なアイデアも飛び出した。

昭和33年(1958年)頃に撮影されたモノクロ写真のパネルの前では、当時の株券売買立会場のシステムに関する話で盛り上がった。

長谷川「現在の東証Arrowsは、すでに株券の売買はすべてシステムに移行していて、マーケットセンターの中で株価監視の業務の一部を行うだけですが、当時は2000人くらいの場立ちの方がこの場所に集まり、手サインを使って、どの銘柄を、何円で、何株、買う・売るという注文の情報を伝えて売買を行っていたんです」

長谷川「売買が成立すると、『どの銘柄にいくらの値がついた』という情報が手サインで伝達され、黒板に書きこまれていくんです。現在と比べたら取引の速度はゆっくりだったと思いますが、特定の銘柄に大量の注文が集中すると、場立ちも黒板に書く人も慌ただしくなり、特別な技能が必要だったでしょうね。昭和60年(1985年)には株価の電光掲示板ができて、取引のシステム化が進み始めました」

小島「それまで黒板だったということは、私の祖父も手サインをしていたということですよね」

長谷川「ほかにも、顔の前でカタカナの“ト”を書いた後に、ハンドルを握る仕草をすると『トヨタ自動車』。このような形で、銘柄のサインが決まっていたんです」

小島「その頃に上場していた会社って、どのくらいあったんですか?」

東証の“パワースポット”にも潜入


東証Arrowsを一周するように設けられた見学回廊には、東京証券取引所の歴史を振り返る写真が多数展示されている。

小島「いろんなところに歴史が刻まれているんですね。これまでの歴史を伺うと、閉場はぐっとくるものがあります。たくさんの人が集まってやり取りすることがなくなると思うと、なんだか寂しいですね」

長谷川「東証Arrowsの先にある東玄関は、この建物の顔ともいえる場所ですが、実は真東ではなく、ちょっと南に寄っています。南東は風水で『辰巳の方角』と呼ばれ、ここに玄関を設けるといい運が入ってくるといわれているんです」

小島「なるほど。実家を建てたときに、参考にさせてもらえば良かったです(笑)」

日本のマーケットに外国人投資家が参入する理由

――東証Arrowsを見学してきましたが、初めての東証はいかがでしたか?

小島「来させていただくことが決まってから、祖母に電話をしたんですよ。祖父の仕事について聞くために。そこで『場立ちをしていたんだよ』って聞いて、今日実際に場立ちの方々の写真を見て、東証さんの歴史を知って、私自身のルーツも知れた気がしました。普通に来ても楽しかったと思うんですが、祖父との縁があって、より興味が湧いたし、意味のある時間になったなと感じています」 証券取引

長谷川「思いがけないご縁ですよね。小島さん自身も住宅を購入されたり、投資を始められたりして、経済を勉強されているところということで、そのタイミングで来ていただけたのも良かったのかなと思います」

東証の歴史を振り返ることで、株式投資の奥深さを知り、より強く興味を持った小島さん。次回は、長谷川部長に、株式市場において東証が担っている役割について伺います。

(取材・文:有竹亮介/verb 撮影:鈴木真弓)

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証券取引

東京証券取引所 プライム市場
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ネクスト市場
福岡証券取引所 福証市場
Q-Board
札幌証券取引所 札証市場
アンビシャス

注文受付時間・取引時間

■注文受付時間

■国内市場取引時間

お取引にかかる諸経費

■売買委託手数料(国内株式等)

約定代金売買委託手数料(税込)
50万円以下 約定代金の 1. 216380 %
50万円超 100万円以下 約定代金の 1.1 84370 % + 159 円
100万円超 300万円以下 約定代金の 0.8 96280 % + 3,040 円
300万円超 証券取引 500万円以下 約定代金の 0. 842930 % + 4 ,640 円
500万円超 1,000万円以下 約定代金の 0. 704220 % + 11,576 円
1,000万円超 3,000万円以下 約定代金の 0.5 証券取引 54840 % + 26,514 円
3,000万円超 5,000万円以下 約定代金の 証券取引 0.27 7420 % + 109,740 円
5,000万円超 1億円以下 約定代金の 0.0 96030 % + 200,435 円
1億円超 約定代金の 0.0 85360 % + 211,105 円

■国内株式の売買委託手数料 証券取引 実額例

証券取引 証券取引 証券取引 証券取引
約定代金売買委託手数料 約定代金売買委託手数料 約定代金売買委託手数料
10万円2,750円 400万円 38,358円 4,000万円 220,708円
25万円 3,040円 450万円 42,572円 5,000万円 248,450円
50万円 6,081円 500万円 46,787円 6,000万円 258,053円
75万円 9,042円 600万円 53,829円 7,000万円 267,656円
100万円 12,003円 700万円 60,871円 8,000万円 277,259円
150万円 16,484円 800万円 67,914円 9,000万円 286,862円
200万円 20,966円 900万円 74,956円 1億円 296,465円
250万円 25,447円 1,000万円 81,998円 2億円 381,証券取引 825円
300万円 29,928円 2,000万円 137,482円
350万円 34,142円 3,000万円192,966円

約定代金に対し、税抜の手数料率で算出された手数料額(円単位未満切り捨て)=A
Aに対して消費税率10%で算出された消費税額(円単位未満切り捨て)=B
A+B=税込手数料総額

■株式等にかかる各種取次ぎ手数料(税込表示)

単元未満株式の買取請求 1銘柄につき 1,100円
単元未満株式の買増請求 1銘柄につき 1,証券取引 650円
期限切れ配当金領収書の請求 1配当領収証につき 550円
取得請求権付株式の
取得請求権行使請求
1銘柄につき 1,100円
振替新株予約権付社債の
プットオプション行使請求
1銘柄につき 1,100円
振替新株予約権付社債の
新株予約権行使請求
1銘柄につき 1,100円
振替新株予約権の
新株予約権行使請求の取次手数料
1銘柄につき 1,100円
個別株主通知の申出 1銘柄につき 1,100円
配当金の個別銘柄指定方式手続き 1銘柄につき 550円
口座通知取次請求 無料
特別口座から当社への
口座振替申請書提出
無料
登録済加入者情報開示請求書提出
(ただし当社の指定するものを除く)
1回につき 1,650円

■株式等の他社口座への振替出庫にかかる手数料(税込表示)

1振替申請につき 銘柄毎に1単元につき 1,100円
1単元増やすごとに 550円
上限金額 1銘柄につき 証券取引 6,600円

  • 振替株式、振替新株予約権、振替新株予約権付社債、振替投資信託受益権(ETF)、振替投資口、振替優先出資などを対象とした手数料です。
  • 単元未満株式については切り上げて1単元とし、振替株式以外は単元を売買単位に読み替えます。

■お預りにかかる費用

    外国証券取引口座管理料の発生に該当する商品(外国株式等)の場合、外国証券取引口座の開設が必要となり、お預りの間、外国証券取引口座管理料(1年の場合3,300円、3年の場合7,920円(税込))がかかります。外貨建商品等をお取引の際は、外国証券取引口座管理料をご負担いただく該当商品であるかご確認下さい。

1日数千万件の証券取引から「怪しい取引」を絞り込む
不公正取引監視に挑むAIの挑戦

日本取引所自主規制法人
売買審査部
総務・企画・取引相談グループ
課長 渡辺 隆氏

鍵を握るデータの前処理と異なる分野の専門家の連携

日本電気株式会社
金融システム開発本部
金融デジタルイノベーション技術開発室
プロジェクトディレクター/AIチームリーダー
福田 健二

日本電気株式会社
金融システム開発本部
金融デジタルイノベーション技術開発室
AIデータ分析エンジニア
藤井 俊彦

その点では、ベンダーと現場の異なる分野の専門家同士をうまく連携させることも重要だったと語るのは東京証券取引所 IT開発部の鹿島 裕氏だ。
「業務部門と技術者では、それぞれの文化や用語が大きく違います。業務部門である売買審査部と、技術力を持っているベンダーの担当者をつなげるには、用語を合わせるところから始めなければなりませんでした。例えば、AIの有効性を示す指標を設定する仕事一つをとっても、“AIで何ができれば業務に有効なのか”という基本的な点で業務と技術、それぞれの意見をうまく噛み合わせないとAI活用は前に進みません」(鹿島氏)。

株式会社東京証券取引所
IT開発部 証券取引 情報システム担当
調査役 鹿島 裕氏

業務部門の立場で参加した渡辺氏も、「仲介役になる鹿島氏がいなければ、『AIは使えないね』で終わっていたかもしれない」と振り返る。昨今、多くの企業でAI 活用が進められているが、失敗事例も多いようだ。そこには、「AI はなんでもできる。AIが自動的に学習して賢くなっていく」という誤解が一つの原因であることが多い。AIの得意不得意をプロジェクトメンバーで共有する。地道なことであるが、ここがAIを活用したシステム構築の成功と失敗の一つの分かれ目となる。

今後は「説明可能なAI」も視野に

AIを活用した売買審査業務の様子

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