FXのチャートの見方

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

※上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり(コード:2521)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

非上場株市場の活性化を図る日証協懇談会報告書

従来、特定投資家向けに株式等の有価証券を発行する制度としては、東京証券取引所のプロ向け市場「TOKYO PRO Market」における特定投資家私募制度が設けられてきた。しかし、同制度は基本的には「TOKYO PRO Market」への上場を前提とするものであり、かつ外部監査を受けた財務諸表を含む特定証券情報の作成と投資家への提供等が求められることから、企業の開示負担が重いとの指摘がある。そこで報告書では、米国のレギュレーションDのように幅広く利用される制度を目指し(注4)、「日本版レギュレーションD」とも呼ぶべき新たな特定投資家私募制度を導入するよう提言している。

その他の論点や指摘

  1. 非上場株式の投資勧誘原則禁止・例外容認という現行制度を原則容認・例外禁止に改めるような抜本的見直しの検討
  2. 企業価値評価等が可能な特定投資家に対する店頭有価証券の投資勧誘制度(店頭有価証券に関する規則4条の2)の勧誘対象に個人の特定投資家を含めることの検討
  3. 投資信託を通じた非上場株式への投資が活発となるような制度整備の検討
  4. 非上場株式の国際化推進のための検討
  5. 非上場株式に対する税制優遇策の検討
  6. 株主コミュニティ制度のDX化の検討
  7. 非上場株式の決済インフラ整備の検討
  8. 非上場株式のセキュリティトークン化の検討

報告書の意義と展望

(注1)なお、筆者は同懇談会の座長として報告書の取りまとめにあたったが、本稿の内容は全て筆者の個人的見解であり、日証協や同懇談会の見解を示すものではない。
(注2)2004年12月にジャスダック証券取引所に改組され、現在は東京証券取引所のジャスダック市場となっている。
(注3)黒沼悦郎『金融商品取引法』【第2版】有斐閣(2020)590頁
(注4)2019年にはレギュレーションDに依拠する私募によって合計1兆5,580億ドルの資金調達が行われたとされる。
(注5)これらの点については、2021年6月18日に公表された金融審議会市場制度ワーキング・グループの第二次報告「コロナ後を見据えた魅力ある資本市場の構築に向けて」においても同様の趣旨の提言がなされている。

日本国内の証券取引所一覧とその歴史

米国株か世界株のインデックスファンドが“定番”のようですね。

いいと思います。それはきっと、 将来に向けた“本気の資産形成” をする人が増えた結果だと思います。 最大の経済大国でありながら、次々に新しいイノベーションを生み出す米国の懐の深さとポテンシャル は、悔しいけれど認めざるを得ないところですから。

ランキング


※上図はイメージです。

銀行では無理。でも証券会社の口座ならOK

ETFは「上場投資信託」 という日本語訳が与えられる通り、証券取引所に上場しており、ひとことで言えば 「個別銘柄と同じように売買できるインデックスファンド」 です。

「上場」しているということは、証券会社を通じて証券取引所に発注する必要があるので、銀行では買うことができません。でも 証券会社で口座を開いている方なら、すぐに銘柄コードを打ち込んで注文 することができます。そう、例えばトヨタ自動車なら[7203]のような4桁のコードがそれぞれのETFにも振られており、それを用いて発注するのです。それを 「東証ETF」 といい、日興アセットが作ったものだけで、28銘柄あります。

ETF?上場投信?

合理的な人が選ぶ「ETF」という選択肢

一方、若者だけでなく、あの 著名投資家であるウォーレン・バフェット氏も、死後には資産の9割をS&P500のETFにするように と、すでに遺産管財人に指示しているそうです。

*出所:BlackRock ETF Pulse Survey
※上記銘柄について、売買を推奨するものでも、将来の価格の上昇または下落を示唆するものでもありません。

ミレニアル世代の3人に1人/ウォーレン・バフェット氏

つみたてNISAと東証上場ETFの“合わせ技”

その毎月の積立に加えて、ボーナスなどで大きなお金が入ってきたり、お金が少しまとまったタイミングで活用したいのが、東証ETFのスポット(単発)買いです。つまり 「つみたてNISA」の毎月コツコツ買い + 「東証上場ETF」でのスポット買い、というスタイル です。

このあと紹介する 「東証上場の米株ETF」は数万円くらいから買える ので、使わないお金が出来たらタイミングを計らず少しずつ買ったり、ボーナスなどまとまったお金が入ったりしたらその時に、いつもの証券口座に4桁の銘柄コードを打ち込んで買っていくわけです。

毎月コツコツ買い/まとまったお金でスポット買い

東証上場ETFで米株指数を買う。控えめに言って「賢者のスタイル」では?

シンプルかつ「自ら管理している」という気持ちよさ

「つみたてNISA」と「東証ETF」の合わせ技を自分のスタイルとして決めてしまうことで、 資産運用の管理は「つみたてNISA」と「証券口座」のワンストップで完結 することになります。「証券口座」のリストには、以前気に入って買った「トヨタ100株」などと一緒に「S&P500 ETF 」が一覧で並び、 シンプルで主体的な管理 ができるようになります。

つみたてNISAとETF

「東証上場の米株ETF」という意味

「東証上場の米株ETF」はそれらのハードルを極めて低くしたETF です。S&P 500やNYダウや、さらには新進気鋭の銘柄で構成されたNASDAQ 100(ナスダック100)の指数までもを、 日本時間で、日本円で、いつもの証券口座で取引することが可能 なのですから。

図:アメリカと日本の時差

“気持ち悪さ”がありません

何より投資信託ではどうしても発生する、 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 注文と価格決定の間の大きな時間差が発生しない ことがETFの一番のメリットかもしれません。

もちろんETFの場合だって、「この値段で!」と入れた指値(さしね)で買えるかどうかは分からないままの発注ですし、成行(なりゆき)注文ならその時のタイミングで取引価格が決まってしまいます。それでも、少なくとも ライブな時間の中で自らコントロールしようとしている 点が、投信とETFの取引における感覚の大きな違いなのだと思います。

投資信託待機中

自動積立には向かないのがデメリット

一方「東証上場ETF」は、投資信託で一般的な毎月の自動積立はできないことがほとんど(可能な証券会社もあります)。これは証券会社など金融機関のシステムの問題ですが、当面は ETFは「スポット買いのツール」 として割り切ることが必要です。ETFの買付時に資産全体を見回す機会と捉えてもいいかもしれません。もし「つみたてNISA」の月3万3千円以上に毎月の自動積立をしたいなら、投資信託を選ぶしかないでしょう。

「米株指数・3兄弟」あります。何なら3つとも育ててみては?

NYダウ ETF
日興アセットが組成する、NYダウ指数に連動する「東証上場ETF」

NYダウ は米国を代表する優良企業30社を平均して算出する指数で、日本でいえば「日経平均株価」的な存在。歴史も古く、日本のニュースでも日経平均と一緒に毎日報道される点で、 最も身近な米国株へのインデックス投資です。

日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」のいわば、 “皆が知っている安定感ある長男” です。

NYダウETF 構成銘柄


※上場インデックスファンド米国株式(ダウ平均)為替ヘッジあり(コード:2562)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

S&P500 ETF
日興アセットが組成する、S&P500指数に連動する「東証上場ETF」

S&P500 は米国を代表する500社程度を対象に算出する指数で、日本でいえば「TOPIX」的な存在。NYダウに比べて幅広い業種から500社程度を押さえているため、 プロの投資家などが参照する指数として有名で信頼度も高い指数 です。投資信託でも、この指数のインデックスファンドが人気のようです。

日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」のいわば、 “日本国内の証券取引所一覧とその歴史 実力たっぷりの信頼の次男” です。

S&P500ETF 構成銘柄


※上場インデックスファンド米国株式(S&P500)為替ヘッジあり(コード:2521)の運用状況をもとに日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

NASDAQ100 ETF
日興アセットが組成する、NASDAQ100に連動する「東証上場ETF」

最近ではニュースで「昨日のNYダウとナスダック総合指数は. 」と報道されるようになったナスダックですが、日興アセットが「東証上場ETF」にしたのは、その ナスダックの中でも金融株(または、金融セクター)を除いた組入比率が高い100社だけで算出する「NASDAQ100」という指数 です。

日興アセットの「東証上場ETF」の「米株指数・3兄弟」いわば、 “伸び盛りの元気一杯の三男坊” です。

NASDAQ(ナスダック)100ETF 指数構成銘柄


※上場インデックスファンド米国株式(NASDAQ100)為替ヘッジあり(コード:2569)の運用状況をもとに、日興アセットマネジメントが作成。
※上記銘柄については、個別銘柄の取引を推奨するものでも、将来の組入れを保証するものでもありません。

SBI証券の沿革・概要

_SBI証券の沿革・概要

日本のインターネット証券最大手として知られる 株式会社SBI証券 (かぶしきがいしゃエスビーアイしょうけん)がインターネット取引サービスを開始したのは、1999年(平成11年)10月のこと。それ以降、インターネット証券の先駆者として様々なサービスを打ち出し、オンライン証券事業を中心に据えた事業展開を行なっています。2005年(平成17年)12月、当時のオンライン専業証券会社としては史上初めて月間売買代金が10兆円を超過するなどして話題を集めてきました。老舗の実店舗型証券会社と比肩しうる規模で、成長し続けている証券会社のひとつです。

SBI証券の前身は、1944年(昭和19年)3月に東京都中央区で誕生した 大沢証券株式会社 。ここから商号を次々変更し、現在のSBI証券となったのは、2008年(平成20年)7月1日。 SBIホールディングス 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 が100%出資した子会社として傘下にあり、本拠地は東京都港区六本木にあります。

「 大沢証券株式会社 」としてのはじまり

「大沢証券株式会社」としてのはじまり

大沢証券株式会社設立

SBI証券の前身である 大沢証券 は、1944年(昭和19年)3月に東京都中央区で設立されました。その5年後、1949年(昭和24年)4月に 東京証券取引所 における 正会員権 を取得。証券取引法によって、証券取引所が開設する証券市場における売買取引を行なうためには、会員として認められることが必要です。証券市場の会員には、正会員と特殊な会員があり、特殊な会員はさらに才取(さいとり)会員と特別会員とに分けられます。ここで、大沢証券が取得した正会員権は、自社の計算もしくは顧客からの委託に基づいた売買取引を行なう証券会社を指しているのです。

さらに、1968年4月1日に証券取引法が改正され、それまでの登録制に代わって「 免許制 」が導入されましたが、この際に免許も取得。中堅証券会社としての座を確立しました。

証券業としての歩み

そんな中、「東京証券取引所の会員権」と「証券売買のための免許」の一挙取得を目的として、 ソフトバンク株式会社 が買収を提案。その当時、ソフトバンク株式会社はヤフー社の株を31%取得しているなど、積極的な買収を行なっていました。新たに証券取引業を行なうという目的のもと、米国カリフォルニア州のE*TRADEグループ社(米国法人・現E*TRADE Financial Corporation)と合弁会社「 イー・トレード株式会社 」を設立(ソフトバンク社がその株式の58%を所有)。この段階で、大沢証券の全株式を買収するに至ったのです。この買収は、ネット上で各種金融商品をまとめて売買できる場所を提供するという目的も有していました。

イー・トレード証券株式会社に商号変更

大沢証券が、ソフトバンク株式会社とE*TRADEグループ社が設立した「イー・トレード株式会社」の100%出資子会社となったのは、1998年(平成10年)10月です。同年12月には、証券業の登録制移行に伴う登録を受けています。さらに、翌1999年(平成11年)には 「 イー・トレード証券株式会社 」へと商号を変更。コールセンターを開設し、インターネット取引を開始するなど、顧客サービスの充実を図った取り組みを行なっています。

インターネットによる取引の開始

イー・トレード証券が、インターネット取引を開始したのは、他社に先駆けた1999年(平成11年)10月のことです。それに先立って、自社のコールセンターも開設されており、顧客のニーズに応えられる環境の整備が進められていました。翌2000年(平成12年)1月 には資本金を300億1,000万円に増資し、広告取扱業務を行なうようにもなっています。インターネットを介した信用取引が始まったのも、同年の11月でした。さらに2002年(平成14年)5月に、インターネットによる 国債の募集・販売 も開始。同年10月には、主幹事として 社債の募集・販売 を引き受けています。これは、インターネット証券としては史上初の出来事でした。

目まぐるしい 2000年代の動向

目まぐるしい2000年代の動向

2000年(平成12年)に入り、インターネット証券会社を取り巻く状況は目まぐるしく変化していきます。イー・トレード証券においても、それは例外ではありません。むしろ、イー・トレード証券が先導役となって、インターネット証券会社を引っ張り、新たな扉を開き続けたと言っても過言ではないでしょう。ここでは、2000年代における目まぐるしい動向とともに、インターネット証券の先駆者として駆け抜けるべく「 SBIイー・トレード証券株式会社 」「 株式会社SBI証券 」へと次々に商号を変更していく様子を解説していきましょう。

2000年代の動向

1990年(平成2年)代後半~2000年(平成12年)までにかけては、インターネットが爆発的に普及した時代です。その時代、多くの証券会社がインターネットの利用に踏み切りました。イー・トレード証券は、それらインターネット証券の中でも先駆的な存在。それまでの対面販売とは異なり、 営業拠点・営業員を必要としない 販売方法を活かして、機動的な運営を行なったのです。営業にかかるコストが少ないことが、 株式販売手数料の大幅引き下げ という顧客のメリットにもつながりました。価格競争力において既存他社に差を付け、マーケット上のシェアを奪う、これが、SBI証券の示した販売方法だと言えるでしょう。

着々と顧客数を伸ばす中、2000年(平成12年)ごろからイー・トレード証券は様々な会社の株式を次々に取得。ソフトバンク・アセット・マネジメント株式会社、あおぞらアセットマネジメント株式会社の 株式取得 などを通して、投資顧問業務、資産運用業務の強化を図りました。さらに、2002年(平成14年)には東証・大証の第1部に上場を果たし、翌2003年(平成15年)に福岡証券取引所の特定正会員に加入。また、モーニングスター株式会社、日商岩井証券株式会社、ワールド日栄証券株式会社などを 買収・子会社化 していきました。

SBIイー・トレード証券株式会社に商号変更

イー・トレード証券が様々なサービスを打ち出す中で、2005年(平成17年)7月、商号が「 SBIイー・トレード証券株式会社 」に変更されました。2006年(平成18年)1月には、口座数が100万口座を超えています。

株式会社SBI証券に商号変更

2008年(平成20年)7月1日、日本における「E*TRADE」商標の使用ライセンス契約が終了したのを契機に、「SBIイー・トレード証券株式会社」から「 株式会社SBI証券 」へと商号変更。その1ヵ月後、8月1日に株式交換を行ない、SBIホールディングスの完全子会社となりました。その後も、2009年7月に日本インベスターズ証券からの 事業譲受 、2010年4月にSBIフューチャーズとの 合併 、2012年6月に株式移転によるSBIファイナンシャルサービシーズでの 子会社化 を実施しています。

現在の 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 SBI証券

現在のSBI証券

SBI証券の企業概要

SBIグループのインターネット総合証券会社であるSBI証券の本店は、東京都港区六本木。 資本金 は2019年(令和元年)末時点で 日本国内の証券取引所一覧とその歴史 483億2,313万円 となっており、 発行済株式総数 は 346万9,559株 です。日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会などに加入し、証券・商品先物取引業に従事。代表取締役会長・北尾吉孝氏、代表取締役社長・髙村正人氏のもと、566名の社員が従事しています。(2019年2月28日現在)業界屈指の格安手数料と豊富な商品ラインナップ、利便性の高い取引ツール、豊富なマーケット情報などを武器に口座数を増やし、口座数においては他のインターネット証券の追随を許しません。

SBI証券の経営方針・企業理念

SBI証券の経営理念(ミッション)は、次の5つです。ひとつ目は、「 正しい倫理的価値観をもつ 」。これは、自らの行為が社会正義にのっとっているかどうかを判断基準にして事業を行なうことです。SBI証券は、2017年(平成29年)3月30日に金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を満たす6つのアクションプランを発表しています。その方針の中で「利益相反の適切な管理」「お客さまにふさわしいサービスの提供」といった内容がこの経営理念に該当するでしょう。

2つ目は、「 金融イノベーターたれ 」。これまでの金融業界の常識などにとらわれず、改革を与える存在であれとの理念で、より利便性の高い金融サービスを顧客に提供するため、インターネットの持つ力を最大限活用せよということです。6つのアクションプランの中では、「お客さまの最善の利益の追求」に向けた努力という項目が言い換えられるかもしれません。

3つ目の「 新産業クリエーターを目指す 」という理念は、リーディング・カンパニーとしてクリエーターの育成を担い、21世紀の中核的産業の創造を目指すということです。4つ目の「 セルフエボリューションの継続 」とともに、従業員の「創意工夫」と「自己変革」を重視する姿勢が表れています。

最後の「 社会的責任を全うする 」は、SBIグループ各社がそれぞれの担う社会の一構成要素としての役割を認識し、様々な要請に応えつつ社会を維持・発展させる存在になるということです。従業員に対する動機付けであるとともに、証券会社として果たすべき役割の大きさを認識させる理念となっています。

これらの経営理念を通して見えるのは、SBI証券が顧客の利益を最優先させる姿勢です。「 顧客中心主義 」を掲げるSBI証券は、革新的な技術を用いたサービスを積極的に展開することで、より利便性の高いツールを好条件の手数料・金利で利用できるよう顧客の目線を重視した取り組みを続けています。

SBI証券の事業内容

SBI証券は、国内株式の現物取引や信用取引、PTS取引、IPO/PO、立会外分売、単元未満株などから、米国をはじめとする9ヵ国の外国株式を取り扱っており、投資信託の数も非常に豊富。債券、各種金融商品のラインナップも多く、 顧客の視点に立った多様なサービス が展開されているのが魅力です。

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