ポジション取引戦略

投資信託の解約はいつすべき

投資信託の解約はいつすべき

拡大画像表示

お金にまつわるお悩みなら教えて! お金の先生

投資信託解約すべきか迷っています。運用方法を教えてください。18年、19年に投資信託に不知な私は、銀行の進めで投資してしまいましたが、現在、損失が大きく、全部解約すべきか、一部のみ解約か、銀行では、10年後くらいには益がでるとのことなので、15年くらいは使う予定のないお金なので、このままにしておくべきか、どうか、アドバイスをいただきたいです。また、損を埋めるために、新興国株式や債券、ブラジルのファンド購入はどうでしょうか。
先進国債オープン、月桂樹 550万で購入 -368.561
世界6資産F、キュウービック 100万 -182.060
世界の財産3分法F、 100万 -314.239
グローバル3資産F、ワンプレート 300万 -10245.364
日興財産3分法F 1900万 -3.535.659
の商品です。よろしくお願いします。

ベストアンサーに選ばれた回答

先に結論から言うと、損益がマイナスの投信については、解約するべきではないと思います。
仮に損益がマイナスの投信を解約してしまうと、その時点で投信の損失は確定です。

損失を被った上に、買付け手数料を再度金融機関に支払うことほどばかばかしいことはないと思いますけど、いかがでしょうか。

分配金が出ている投信については、元本割れした場合は個別元本が調整されますので、放っておけばいずれ利益が出ますし、追加投資で元本調整するのも一つの手です。
分配金の出ない投信については、追加投資することで、個別元本を下げることが出来ます。
これ以上アドバイスすることはないですね。

あと、これは余談ですけど、あなたの質問内容を伺うと、投信の値上がり益を狙って投信を買っていたように思えてなりません。
もしそうなら、複合資産を組み入れた投信を買うのは間違いです。

債券や株式など異なる資産を一つのファンドの中に保有することによって、価格変動リスクを抑えているのが、複合資産を持つファンドの特長です。
分配金を少しづつ受け取りながら長期間持ち続けることこそが理想の付き合い方であり、基準価格が下がったからといって一喜一憂するような商品とはぜんぜん違います。
投資信託の解約はいつすべき
値上がり益に期待して購入し、ある程度の利益が出た時点で解約を希望したいなら、ブラジル債券ならブラジル債券、海外リートなら海外リートと、テーマを絞った商品に一つ一つ投資するべきです。

なぜならば、一つのファンドの中に債券や株式といった複数の資産が組み入れてある3分法のような投資信託の場合、株式が値上がりしたからといって、株式だけを解約することは出来ないからです。

特典・キャンペーン中の証券会社

新規口座開設&クイズに正解で4,000円プレゼント!

トライオートETF新規口座開設キャンペーン

タイアップキャンペーンもれなく現金4000円プレゼント!

オトクなタイアップキャンペーン実施中!

新規デビュープログラム

総額1億円還元キャンペーン

運用スタートプログラム

開設後1ヶ月間取引手数料0円!

2,000円プレゼント

証券に関する悩みや疑問をキーワードから探す

その他の回答

10年くらいの長期的保有ができるのであれば、ブラジル国債は有利な投資先と思われます。
理由としては年10パーセントを超える国債で運用しているため、為替リスクは長期保有であれば軽減できます。
ギリシャのようにデフォルトになりそうで、利回りが高いものもありますが、ブラジルはギリシャとは性質が異なり、
投資適格債券でありながら、金利が高い国なのです。他の新興国ファンドで分散投資という考え方もありますが、個人的にはブラジル1本でいいと思います。
ただ、現在の為替レートはかなり高くなっているため、5年未満の短期運用であれば、今の投信をそのまま持つのがいいと思います。また現在、ブラジル債券を外国人が購入する場合は金融取引課税が6パーセントかかるため、純資産残高の多いファンドでないと基準価格にかなり影響を及ぼしますので、純資産残高500億以上くらいあるファンドがいいです(ファンドのコストはファンド全体で負担するようになっているため)。ブラジル投信は年15パーセントくらい分配金がでるものが多いですが、15パーセントで運用できているとは考えないでください。分配金の高さは運用会社が保有残高を増やしたいがために高くしているだけで、分配金は元本の取り崩しなので、分配金が高い低いは、全く意味のないことなので注意してください。それゆえ、分配金受け取り型にしてしまうと元本が少しづつ減ってしまうため、分配金再投資にしたほうがいいと思います。
私は銀行員なので、内部事情はよくわかります。
親身になって、アドバイスしてくれるセールスはいないと考えた方が無難です。
乗り換え提案や、分配金が高いのでこの投信は有利ですなんて言う説明を受けたら、疑ってください。
自分であれば、わざわざ低い価格の投信を解約するようなことはしないと思いますが、10年以上放っておくつもりなら、ブラジル投信でもいいかなと思います。

失礼ですが、投資信託がどういうものなのか勉強されないで、銀行のよいととろばかりのセールストークに乗って投資されたのでしょう。
3資産、6資産、3分法と一見リスクを軽減した商品のように見えますが、要は同じ商品を銀行マンの口グルマで買い益ししていったというパターンでしょう。あげくの果てに「10年後くらいには益が・・・」とはなにごとでしょう。
ここ2~3年でなにが起きましたか?リーマンショック、エジプト、リビアそして東日本大震災・・・10年先は、とてもじゃないけどなにも見えません。元本保証ならまだしも、そうでないなら、せいぜい3年が精一杯でしょう。
私でしたら、このような銀行とは縁を切ります。28,500千円で3,800千円の損失ですか。悔しいでしょうが、授業料と思って全額解約、残ったお金は一年定期にでもいれて、ゆっくり頭を冷やしながら、投資について勉強し直しましょう。
そして、銀行を代えて、やり直しです。損失したとはいえ、元本がこんなにあれば、損金400万円弱なら2~3年で取り戻せますよ。
また、その際は銀行ではなく、証券会社も視野にいれられてはどうでしょう。元本がこれだけあって、事情を話せば期待の持てる投資計画をつくってくれると思います。

銀行は護送船団で守られてきたから銀行員は急にせかいの荒波に放り出されて知識もないのにお客に売りつけたのだと思います。裏切られたといって預金を全部引き上げた人もいます。どうせ買うなら経験も知識もある証券会社から買ったほうがよかったですね。
証券会社だってゴミみたいなお客には熱心になってくれませんがコレだけのお金をそっちに回すといったら多分相談に乗ってくれると思います。損したまま置いておいても手数料は取られているのです。だから銀行としては売って欲しくないのです。お客が儲かろうとそんをしようと手数料だけでも入ってくればいいのですから。
一度野村みたいな大きな証券会社のセミナーなどに出て、その担当者が知識もあり信用も出来ると思ったら相談してみるといいですね。

上記5本のファンドのうち下3本真ほとんど同じタイプの投資信託です。いわゆるバランスファンド。

>銀行では、10年後くらいには益がでるとのことなので、

支払われている分配金が今後10年続き、且つ基準価格が変動しない、という前提のシミュレーションと思われ、全く根拠のない見通しです。分配金も基準価格も毎日変動するわけですから。いい加減な説明と思われます。10年前にも損しているファンドを保有されている方にも同じような説明をしているのではないでしょうか?10年たった現在はさらに値下がりしているものが多いと思われます。

損を埋めたい目的で切り替えるのは構いませんが、質問文にある、ブラジルや新興国への投資は現在保有のファンドよりも相当リスクが高まります。かつ、運用手数料や買い付け手数料などが非常に高いものなので、そこまでして切り替える意味があるかどうか、慎重に検討するべきだと思います。ここまで値下がりしてきているのにそのまま保有されているのなら、何もこんな安い水準で切り替える必要はないのではないかと個人的には思います。

じっくり回復を待たれたらいいのでは?切り替えるにしても、今度はご自身で少しは勉強されてからにしても遅くはないと思います。相場も商品も無くなりませんから。

個人的な見解です。

その銀行の行員は自分の成績を上げるために あなたに投資信託を売りつけたのです。

もうその銀行にかかわらないためにすべて売却したらいかがですか。

スルガ銀行ならノーロードの投資信託がたくさんありますよ。

月桂樹は先進国高金利投信なので持続。
もうすぐ、普通分配金になります。
ワンプレートランチも持続です。
100万二本は解約。

問題は3分法です。
半分が外国債券、残りが日本株とJリートです。

損切りするにも地合いが悪すぎます。
円安を待ち来年迄は耐えて様子を見ましょう。
日本株の好転が有るかも知れません。
円安が進み基準価額が予想外な上昇をするかも知れません。
とにかく、損切り額が大きくて挽回出来なくとも、高値時解約を目指しましょう。


新興国株式、ブラジルファンドは賛成ですが、一発逆転を狙うなら新興国株式に絞りましょう。

自分が、わかり判断できるものに・・・ 投資信託の解約はいつすべき

そして、上がる前に回、下がる前に売れば・・・利益が出ます。

利益が出せるものがあれば・・・

損益通算できるものとできないものがあり、
申告で損を繰り越せるのもあります。
投資信託の解約はいつすべき

ご自分で判断を。

今週私は、
どうにか手持ちの銘柄のひとつを買値の倍程度まで引っ張り続け売却できました。
自分の判断です。

> 銀行では、10年後くらいには益がでるとのことなので、

銀行に10年後のことが分かるのならば、買う時に5年後のことを教えてくれても良いはずです。

> 損を埋めるために

これも危険な投資方針です。
損を埋めることを目的とした有効な投資方法は、同じもの(まったく同じかあるいは少なくとも似た商品)を買い増す、いわゆるナンピンしかありません。ナンピンはナンピンで危険ですが、唯一の方法として書きました。
それ以外の新規の投資は、損を埋める目的にはなりません。ただ新たにリスクをとって投資額を増額するだけのことです。もちろん、成功することもあれば失敗することもあります。

私は、解約しないでこのまま続けるか、あるいは解約してしばらくはリスクのある投資を増やさないかのいずれかをお勧めします。

投資信託の解約はいつすべき

前号のアクセスFSA第57号では、【第1回】として「6.金融商品取引業者等の行為規制(1)広告等規制」までご説明しました。今回、【第2回】では、その続きをご説明いたします 1 投資信託の解約はいつすべき 投資信託の解約はいつすべき 。

(2) 契約締結前交付書面の交付義務

○ 記載方法

契約締結前交付書面(金商法37条の3)については、その記載方法として、「当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨」および金商法37条1項各号の事項のうち顧客の判断に影響を及ぼす特に重要な事項を、12ポイント以上の大きさで最初に平易に記載すること等を義務づけております(金商業等府令79条3項)。これは、「当該金融商品取引契約の概要」(金商法37条1項3号)のうち特に重要事項や元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨等を簡潔かつ平易に記載することを想定するものです。

第二に、その次に、手数料等の概要、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨・その指標等・その理由、店頭金融先物取引のカバー取引の相手方の商号等および分別管理の方法・預託先、クーリング・オフの規定の適用の有無について、枠の中に一二ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載することを義務づけております(金商業等府令79条2項)

第三に、その他の事項については、八ポイント以上の文字・数字を用いて明瞭かつ正確に記載することを義務づけております(同条1項)

○ 記載事項

契約締結前交付書面の共通記載事項として、法定事項(商号等・住所、登録番号等、契約概要、手数料等、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨)に加えて、府令で、契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨、委託証拠金等の額・計算方法、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある場合における原因となる指標等・理由、租税の概要、契約終了事由の内容、クーリング・オフ規定の適用の有無・内容、業者の業務概要、顧客が業者に連絡する方法、加入している金融商品取引業協会の名称、対象事業者となっている認定投資者保護団体の名称を追加しております(金商業等府令82条)

○ 金商法における適用除外

金商法では、「投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」には、契約締結前交付書面の交付が不要とされており(同法37条の3第1項ただし書)、利用者の利便性等を勘案して、幾つかの当該例外を定めております。

第一に、上場商品に対応できるようにするため、国内・国外の取引所に上場されている有価証券(カバードワラント等を除く。)の売買等(デリバティブ取引・信用取引等を除く。)については、過去一年以内に包括的な書面(「上場有価証券等書面」)を交付していれば足りるとされております(金商業等府 令80条1項1号)

第ニに、過去1年以内に顧客に対し「同種の内容」の金融商品取引契約について契約締結前交付書面を交付している場合です(同項2号)

第三に、顧客に対し目論見書(一体として交付される書面を含めて契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。)を交付している場合です(同項3号)

第四に、既締結の金融商品取引契約の内容の一部変更を内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合において、契約締結前交付書面の記載事項に変更がない場合または当該顧客に対し「契約変更書面」を交付している場合です(同項4号)

第五に、買い付けた有価証券の売付け、投資信託・外国投資信託の受益証券の買取り、反対売買、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資やMRFの売買(当初の買付けを除く。)です(同項5号)

(3) 契約締結時等交付書面の交付義務

府令において契約締結時交付書面の記載事項が定められております(金商法37条の4第1項、金商業等府令99条~107条)

また、契約成立時以外に書面交付が義務づけられる場合として、○投資信託・外国投資信託の解約、○投資法人の投資口の払戻し、○取引残高報告書、○商品ファンド運用状況報告書が定められております(同府令98条)。このうち取引残高報告書については、原則として3月以下に区分した期間ごとに交付義務があるとされております(同条1項3号ロ)

一方、契約締結時交付書面の交付が不要な場合として、○顧客への照会回答体制の整備を条件として、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資およびMRFの売買の場合、○「契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付する」ことを条件として、店頭デリバティブ取引、有価証券の発行者・所有者を顧客とする売付けの媒介・取次ぎ・代理、引受け、有価証券の発行者・所有者を顧客とする募集・売出しの取扱いまたは私募の取扱い等の場合、○契約一部変更の場合における契約締結時交付書面の記載事項に変更のない場合または変更事項記載書面を交付している場合等を定めております(金商業等府令110条1項)

(4) 禁止行為等

○ 不招請勧誘の禁止等

第一部会報告や国会審議に際しての政府答弁を踏まえ、不招請勧誘の禁止(金商法38条3号)の対象として店頭金融先物取引、勧誘受諾意思確認義務(同条4号)および再勧誘の禁止(同条5号)の対象として、取引所取引を含む金融先物取引を定めております(金商法施行令16条の4)

これらの禁止の潜脱防止を図る観点から、店頭金融先物取引の勧誘目的をあらかじめ明示しないで顧客を集めて契約締結を勧誘する行為(金商法38条6号、金商業等府令117条1項8号)、金融先物取引について顧客があらかじめ契約締結しない意思を表示したにもかかわらず、契約締結を勧誘する行為を禁止しております(同項9号)

○ 説明義務の実質化

契約締結前書面交付義務を通じた業法上の説明義務の形骸化を避け、説明義務の実質化を図る観点から、金販法の改正による説明義務の解釈基準としての適合性原則の考え方の導入(同法3条2項)に合わせて、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等および契約変更書面の交付に関し、当該書面の記載事項について顧客の知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をすることなく、契約を締結する行為を禁止行為として追加しており(金商業等府令117条1項1号)、いわば実質的説明義務を定めております。

○ 迷惑時間勧誘の禁止

個人顧客に対しては、金融商品取引契約全般について「顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為」を禁止し、それ以外の顧客に対しては、現行と同様、抵当証券、商品ファンドおよび金融先物取引について当該行為を禁止しております(金商業等府令117条1項7号)

○ 損失補てん禁止の例外となる事故確認が不要となる場合の追加

事故の場合における顧客への損失補てんの一層の円滑化を図る観点から、事故確認が不要な場合(金商法39条3項ただし書、金商業等府令119条1項)として、○認定投資者保護団体のあっせんによる和解(金商業等府令119条1項4号)、○弁護士会の仲裁センターによる和解・仲裁(同項5号)、○国民生活センターおよび地方公共団体の消費者センターのあっせんによる和解(同項6号)、○いわゆるADR法の認証紛争解決事業者(有価証券売買取引等を対象紛争としているものに限る)が行う認証紛争解決手続による和解(同項7号)、○一定の要件を満たす弁護士・司法書士の顧客代理による和解(同項8号)を追加しております。

○ 適切な引受審査

証券取引等監視委員会の建議(平成19年2月16日)を踏まえ、新たに、有価証券の元引受けを行う場合において発行者の財務状況・経営成績等の引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況を禁止しております(金商法40条2号、金商業等府令123条4号)

(1) 概観

金商法では、行為規制の適用の柔軟化を図る観点から、特定投資家制度(いわゆるプロ・アマ制度)を導入し、金融商品取引業者等が特定投資家との間で取引をする場合には、たとえば、広告等規制、契約締結前書面交付義務や適合性原則等、情報格差の是正を目的とする行為規制の適用を除外することとしております(同法45条)。これにより、ホールセール取引の活性化とリテール取引における利用者保護の徹底の両立を図ることができると考えられます。

この特定投資家制度の下では、投資家は4つの類型に分類されます(金商法34条の2第1項、34条の3第1項、34条の4第1項)

(2) 適格機関投資家の範囲拡大

まず、今回の府令において、 I の特定投資家(一般投資家への移行不可)のうち、適格機関投資家の範囲を拡大しております(金商法2条3項1号、定義府令10条1項)

具体的には、例えば、会社について、有価証券報告書提出要件を撤廃し、有価証券残高基準を100億円から10億円に引き下げるとともに、新たに有価証券残高10億円以上のその他法人(同項23号イ)、有価証券残高10億円以上で金融商品取引業者等に口座を開設してから1年を経過している個人(同項24号イ)、契約に係る有価証券残高が10億円以上ですべての組合員等の同意を得ている業務執行組合員等である法人・個人を追加しております(同項23号ロ・24号ロ)(いずれも金融庁長官への届出制)。なお、適格機関投資家に係る届出の有効期間は、現行と同様に2年間です(同条4項)

一方、金商法の下では、適格機関投資家はいわゆる適格機関投資家私募の対象となるのみならず、特定投資家として一定の行為規制の適用による保護を受けないこととなること等を考慮し、信用組合について届出制に変更しております(同条1項9号)

(3) 特定投資家の範囲

○ 一般投資家に移行可能な特定投資家の範囲

II の特定投資家(申出により一般投資家への移行可能)については、地方公共団体、政府系機関、投資者保護基金、預金保険機構等、保険契約者保護機構、特定目的会社、上場会社、資本金5億円以上と見込まれる株式会社、特例業務届出者である法人、外国法人を定めております(金商法2条31項、定義府令23条)

○ 特定投資家に移行可能な個人の範囲

III の個人(申出により特定投資家への移行可能)の要件としては、第1に、匿名組合の営業者である個人、民法組合の業務執行組合員である個人および有限責任事業組合の重要な業務執行決定に関与しかつ当該業務を自ら執行する組合員である個人については、○特定投資家への移行についてすべての組合員の同意を得ていること、かつ○組合契約に係る出資の合計額が3億円以上であることを定めております(金商法34条の4第1項1号、金商業等府令61条)

第2に、それ以外の III の個人(「その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に相当する者」)の要件としては、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の純資産額(資産合計額-負債合計額)が3億円以上と見込まれること、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の投資性のある金融資産の合計額が3億円以上と見込まれること、および○申出者が当該業者と最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結してから1年を経過していることであり、これら要件をすべて満たす必要があります(金商法34条の4第1項2号、金商業等府令62条)

(4) 特定投資家と一般投資家の間の移行

○ 契約の種類

金商法では、特定投資家と一般投資家の間の移行は「契約の種類」ごとであるとされているところ、府令ではこれを、4種類(有価証券の取引等を行う契約、デリバティブ取引等を行う契約、投資顧問契約およびその締結の代理・媒介を行う契約、投資一任契約およびその締結の代理・媒介を行う契約)にとどめ、簡素なものとしております(金商法34条、金商業等府令53条)

○ 期限日

特定投資家と一般投資家の間の移行の有効期間は原則として1年間ですが、金融商品取引業者等が顧客ごとに異なる期限日(有効期間の末日)ではなく統一的な期限日を設定することができるよう、最初の有効期間を1年間より短くすることが可能とされております(金商法34条の2第3項、34条の3第2項、34条の4第4項)。この場合、金融商品取引業者等は当該期限日を適切な方法により公表する必要があります(金商業等府令54条1項、58条1項、63条1項)

(5) 特定投資家に適用除外される行為規制の例外

金融商品取引業者等が特定投資家と取引等を行う場合、一定の行為規制が適用除外される(金商法45条本文)が、契約締結時等の書面交付義務(同法37条の4)および運用報告書の交付義務(同法42条の7)については、顧客からの個別取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合には、適用除外されないと定めております(同法45条ただし書、金商業等府令156条1号・4号)

金商法に併せて金販法が改正され、金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務が拡充され、断定的判断の提供等の禁止が導入されるとともに、新たに金商法の対象とされた商品・取引が金販法の対象とされております。今回の政令では、利用者保護法制の「すき間」を埋める観点から、金販法の適用対象として、新たに海外商品デリバティブ取引等、具体的には「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」に規定する「海外商品市場」における先物取引、オプション取引、指数等オプション取引およびスワップ取引またはこれらの取引の取次ぎを追加しております(金販法2条1項11号、金販法施行令5条3号)

また、金商法における特定投資家制度の導入に合わせて、特定投資家(特定投資家に移行した一般投資家を含み、一般投資家に移行した特定投資家を除く)については、「特定顧客」(金融商品の販売等に関する専門知識・経験を有する者)として、金販法の説明義務を適用除外し、金商法と金販法の説明義務が免除される相手方の範囲について整合性を図っております(金販法3条7項1号、金販法施行令10条1項・2項)

投資信託の解約はいつすべき 金融商品取引業協会

自主規制機関である金融商品取引業協会(認可金融商品取引業協会および公益法事人牛商品取引業協会)の業務の効率的・効果的な運営を図る観点から、それぞれ定款または業務規程の定めるところにより、他の協会に一定の業務(たとえば、協会員等の法令等遵守状況の調査の業務等)の一部を委託することができるとしております(協会等府令3条、23条)

○ 認定投資者保護団体

金商法では、利用者保護の徹底を図る観点から、利用者の苦情解決・紛争あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため、法定の自主規制機関以外の民間団体が苦情解決・あっせん業務を行う場合に、当該団体の自発的な申請に基づいて行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保するものとして、認定投資者保護団体の制度を設けております(金商法79条の7~79条の19)

府令においては、業態横断的な苦情解決・あっせん機関の構築を可能ならしめる観点から、認定業務の対象となることについて同意を得て認定投資者保護団体の業務の対象となる「対象事業者」の範囲として、法定されている金融商品取引業者および金融商品仲介業者に加えて、金商法の行為規制が準用等されている業務(「特定認定業務」)を行う業種が幅広く定められております(同法79条の11第1項、協会等府令31条、金商法施行令18条の4の3第1項5号・3項・5項)

○ 自主規制業務の範囲

「自主規制業務」の範囲として法定されている、○金融商品等の上場・上場廃止に関する業務(ただし、「特定市場デリバティブ取引」(対象となる金融商品等の銘柄が業務規程等において特定されているもの)に係るものは除く)、および○会員等の法令等遵守状況調査業務に加えて、○売買審査(ただし、いわゆるリアルタイム監視は除く)、○会員等の資格審査、○会員等に対する処分等の措置、○上場会社等の情報開示の審査および上場会社等に対する処分等の措置、○これら業務に関する規則の作成・変更・廃止、○これら業務に関する定款変更に係る総会の議案の概要の作成を定めております(金商法84条2項、取引所等府令6条・7条)

一方、金融商品等の上場・上場廃止の基準や会員等の資格付与の基準等の作成・変更・廃止については、取引所の業務であると位置づけた上で、自主規制法人または自主規制委員会の同意が必要としております(金商法102条の32・105条の11、取引所等府令35条・50条)

○ 主要株主規制

金商法では、株式会社金融商品取引所の議決権の20%以上の取得・保有を原則禁止し、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所または金融商品取引所持株会社は50%超の取得・保有が可能(同法103条の2第1項ただし書)で、「地方公共団体その他の政令で定める者」は20%以上50%以下の取得・保有が可能(同法106条の3第1項)とされております。

今回の政令案では、20%以上50%以下の取得・保有が可能な者として「地方公共団体」を定めております(金商法施行令19条の3の3)。なお、外国の取引所は定められておらず、20%未満の取得・保有が可能となります。

1 投資信託の解約はいつすべき 本稿では、以下の略称を用います。「金融商品取引法制」は「金商法制」、「金融商品取引法」は「金商法」、「金融商品の販売等に関する法律」は「金販法」、「金融商品取引法施行令」は「金商法施行令」、「金融商品の販売等に関する法律施行令」は「金販法施行令」、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」は「定義府令」、「金融商品取引業等に関する内閣府令」は「金商業等府令」、「金融商品取引業協会等に関する内閣府令」は「協会等府令」、「金融商品取引所等に関する内閣府令」は「取引所等府令」。

「つみたてNISA」の売り時を決める“おすすめの売却
ルール”の3パターンを解説! 積立投資でコツコツ増や
した資産は「分割して売却」すれば長持ちさせられる!

facebook-share

新型コロナウイルスによって、初めて本格的な暴落を経験した「つみたてNISA」ですが、 暴落時に一番やってはいけないのは「つみたてNISAをやめること」 だということを、前回の記事で紹介しました。暴落に慌てて売ったり、積み立てをやめてしまったりすると、その後、価格が戻ってきても、損失から回復することができなくなるからです。
【※関連記事はこちら!】
⇒「つみたてNISA」の運用方法は“コロナ・ショック”で見直すべきか? 積立金額や投資する銘柄など、含み損を抱えて不安な人が見直すべき“5つのポイント”を解説

では「つみたてNISA」の資産は、いつ、どのように売却(解約)するのが正解なのでしょうか。今回は 「つみたてNISA」の出口戦略、売り時と売り方 について解説します。
【※関連記事はこちら!】
⇒まだ「つみたてNISA」を始められない人が抱えがちな“8つの疑問”をわかりやすく解説! 金融機関&投信の選び方や「iDeCo」との併用方法などにズバリ回答!

「つみたてNISA」の“3つの売り時”を解説!

【つみたてNISAの売り時①】 ライフイベントが発生 投資信託の解約はいつすべき したとき

【つみたてNISAの売り時②】 目標金額 に達した したとき

【つみたてNISAの売り時③】 資産が2倍 になった とき

以上、3つの「売り時」を紹介しました。つみたてNISAの売り時に絶対の正解はありません。ただ、自分にとって最もいいと思える「売り時のルール」を選んだら、 それをきちんとそのルール通りに実践することが大切です。 投資で成功する秘訣は、自分のやり方を決めたら、感情を排して淡々と行うことだからです。
【※関連記事はこちら!】
⇒「つみたてNISA」ならお金を増やす“投資の3つの鉄則”を誰でも無理なく実践できる!資産運用を始める前に知っておきたい「投資の基本」をまとめて解説!

「つみたてNISA」は一度に全部売らないで!
売却する際には、複数回に分けて売ろう

「今が底値と思って買ったのに、さらに値下がりしてしまった……」「もう少し安くなったら買おうと思って待ってたら、そこから値上がりしてしまった……」という経験は、投資家なら一度はあるでしょう。ですから、積立投資では 「ドル・コスト平均法」の考え方を生かして、複数回に分けて購入していくのです。 そうすることで、平均購入単価を下げることができます。
【※関連記事はこちら!】
⇒積み立て最大のメリット「ドルコスト平均法」とは? 積み立てと一括購入で成績がどう変わるかを検証し、投資初心者に「積み立て」をおすすめする理由を紹介

つみたてNISAの資産を売るときにも、買うときと同じように、複数回に分けて売却することで、売却価格の値動きのリスクを抑えることができます。 投資信託の解約はいつすべき 全部を一度に売ってしまうと、そのタイミングが「価格が安い」ときにあたってしまうかもしれません。そのときの価格が高いのか安いのかは、後にならないとわかりません。

売却も複数回に分けて行えば、売却価格は安定する!

売却も複数回に分けると売却価格が安定する


拡大画像表示

老後の生活費のために売却するなら
「運用を続けながら」取り崩すのがおすすめ

まだ先のことになりますが、老後に、生活資金のために「つみたてNISA」を売却する場合は、つみたてNISAの運用を全てやめるのではなく、運用を続けつつ、少しずつ売却(取り崩)していくのがおすすめです。そうすることで、上で紹介したとおりに 売却価格も平均化できますし、何より資産が長持ちすると考えられます。

資産回収係数(1年複利)


拡大画像表示

上の表は、「資本回収係数(1年複利)」の早見表です。この表で、「年利5%で運用しつつ毎月約10万円を取り崩す」との条件と合致する係数を探すと、 0.12039(黄色部分) が該当します。
年利5%の列から条件に合う係数を探します。「1000万円×0.12039=120万3900円」なので、ほぼ月10万円(120万3900円÷12≒10万円)となり、0.12039だとわかります。

そこで0.12039から左に視線を移すと「11(年)」とあります。これの意味するところは、 「1000万円を年利5%で複利運用しながら月10万円取り崩す場合、おおよそ11年もつ」 ということです。

運用せずに単純に取り崩した場合は、ゼロになるまで8年4カ月でした。一方、運用を続けながら取り崩す場合を試算すると11年ももつことがわかりました。資産を長持ちさせるためには、運用しながら取り崩すのがおすすめと言えるでしょう。
【※関連記事はこちら!】
⇒60歳で「老後資金2000万円」が貯まっていないときはどうする?「つみたてNISA」でリスクを抑えて“じぶん年金”を運用し、老後資金を長持ちさせる方法を紹介!

非課税期間が終わっても
課税口座に移して運用すればいい

「つみたてNISA」で非課税投資できる期間は20年もあります。2018年に積み立てをスタートした分は2037年に非課税期間終了、2019年に積み立てをスタートした分は2038年に非課税期間終了……というように、 20年経過後は、随時、非課税投資期間が終了していきます。

実は、つみたてNISAの資産は20年の非課税投資期間が終わっても運用を続けることができます。 20年経過後は、非課税ではなくなってしまいますが、つみたてNISAの資産は課税口座に移るだけなので、運用を続けられるのです。 課税口座に移った分は、値動きを見つつ、売っていくことができます。

頼藤太希(よりふじ・たいき)[マネーコンサルタント]
(株)Money&You代表取締役、マネーコンサルタント。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生保にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に(株)Money&Youを創業し、現職。女性のための、一生涯の「お金の相談パートナー」が見つかる場『FP Cafe』を運営。メディアなどで投資に関するコラム執筆、書籍の執筆・監修、講演など日本人のマネーリテラシー向上に努めている。著書は『やってみたらこんなにおトク! 税制優遇のおいしいいただき方』(きんざい)、 『税金を減らしてお金持ちになるすごい!方法』(河出書房新社)など多数。日本証券アナリスト協会検定会員。ファイナンシャルプランナー(AFP)。twitter→@yorifujitaiki

つみたてNISAおすすめ証券会社はこちら!

つみたてNISA(積立NISA)を始めるなら、おすすめの証券会社はココだ!手数料や投資信託の取扱数などで比較した「つみたてNISA」のおすすめ証券会社とは?はこちらこちら!

「つみたてNISA(積立NISA)」取り扱い証券会社が実施している、お得なキャンペーン情報こちら!

【つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較】「取扱商品の本数」を比較して選ぶ!投資信託&ETFが多い「つみたてNISA」の金融機関はこちら!

iDeCo(個人型確定拠出年金)4つのデメリットとは?はじめる前に必ずチェックしないと失敗する、口座開設や運用商品、解約に関する注意点を解説!詳しくはこちら!

つみたてNISA(積立NISA)のインデックス型投信の中で、信託報酬の安い商品を厳選して紹介!急落率や取り扱いのある金融機関にも注目して商品を選ぼう!詳しくはこちら!

「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」の中で、最も優先すべきなのは節税メリットが高い「iDeCo」だ!60歳までに必要ない資金は必ずiDeCoで運用しよう!詳しくはこちら!

つみたてNISA(積立NISA)のアクティブ型投信を騰落率ランキングですべて紹介!信託報酬の安さや取り扱いのある金融機関に注目して商品を選ぼう!詳しくはこちら!

つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説はこちら!

【2022年6月6日更新】
◆つみたてNISA口座のおすすめネット証券はココ!

SBI証券の公式サイトはこちら

楽天証券の公式サイトはこちら

松井証券の公式サイトはこちら

auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)の公式サイトはこちら

マネックス証券の公式サイトはこちら

SMBC日興証券の公式サイトはこちら

大和証券の詳細はこちら

野村證券の公式サイトはこちら

NISAに最適な証券会社とキャンペーンの最新情報が満載!NISAの最新情報はコチラ!

SBI証券の公式サイトはこちら

マネックス証券の公式サイトはこちら

楽天証券の公式サイトはこちら

松井証券の公式サイトはこちら

GMOクリック証券の公式サイトはこちら

auカブコム証券(旧:カブドットコム証券)の公式サイトはこちら

野村證券の公式サイトはこちら

SMBC日興証券の公式サイトはこちら

岡三オンライン証券の公式サイトはこちら

ライブスター証券の公式サイトはこちら

【ザイ・オンライン×松井証券】タイアップ企画!
新規口座開設+取引で、株の売買手数料を
最大1万円キャッシュバック!⇒ 関連記事はこちら

新規口座開設+条件クリアした人全員に
2000円 プレゼント !⇒ 関連記事はこちら

つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説[2022年]の関連記事

【楽天証券「つみたてNISA」口座のメリットは?】 「つみたてNISA」対象の投資信託が181本と豊富! 積立額に応じポイント還元&ポイントで投資も可能!(2019.08.01)

【SBI証券「つみたてNISA」口座のメリットは?】 「つみたてNISA」対象の投資信託の取扱数が183本と 金融機関の中でも充実しているのがSBI証券の魅力!(2019.07.16)

「つみたてNISA」で人気の投資信託ランキング! 【2022年6月】SBI証券「つみたてNISA」口座での 積立金額&積立件数が多い投資信託ランキング公開!(2022.06.03)

【マネックス証券「つみたてNISA」のメリットは?】 「つみたてNISA」対象の投資信託が152本もあり、 初心者も安心の資産設計アドバイスツールが使える!(2019.08.01)

【松井証券「つみたてNISA」口座のメリットは?】 投資信託の解約はいつすべき 「つみたてNISA」対象の投資信託を173本も用意! ロボアドバイザーが投資初心者の資産設計をサポート(2019.08.01)

つみたてNISA(積立NISA)おすすめ比較&徹底解説[2022年] バックナンバー

「つみたてNISA」で人気の投資信託ランキング! 【2022年6月】SBI証券「つみたてNISA」口座での 積立金額&積立件数が多い投資信託ランキング公開!(2022.06.03)

つみたてNISAを始めたら、株価が乱高下してもやめて はいけない! 利益確定も損切りも避けるべき理由と、 リスク許容度に合った投資信託を選ぶ重要性を再確認(2022.05.21)

お金を貯めたい新社会人に「お金が貯まる仕組み」の 作り方を伝授!「収入増・支出減・投資」という“お金を貯 める3つの方法”投資信託の解約はいつすべき と「つみたてNISA」の活用方法を解説(2022.04.23)

「つみたてNISA」の保有銘柄を売却するときの“3つの 注意点”とは? 売却も「一括より分散が有利」な理由、 「損益通算や繰越控除ができないデメリット」を解説!(2022.04.01)

「ジュニアNISA」は“2023年で終了”決定後に口座開設 が急増! 年80万円まで投資でき、利益は非課税ながら “2024年以降は引き出し自由”になって利便性アップ!(2022.投資信託の解約はいつすべき 02.26)

【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2022年版】2人の専門家がおすすめの「最優秀カード」が決定!2021年の最強クレジットカード(全8部門)を公開! 最短翌日!口座開設が早い証券会社は? アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カードは、 本当は“ゴールド”ではなく“プラチナ”だった!? 日本初のゴールドカードの最高水準の付帯特典とは? 高いスペック&ステータスを徹底解説!アメリカン・エキスプレスおすすめ比較 おすすめ!ネット証券を徹底比較!おすすめネット証券のポイント付き

    ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) 投資信託の解約はいつすべき ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) ザイ・オンライン編集部(2021.12.23) ラカンリチェルカ(村瀬 智一)(2022.6.3) ザイ・オンライン編集部(2022.6.2)
    ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) ザイ・オンライン編集部(2021.12.23) ラカンリチェルカ(村瀬 智一)(2022.6.3) ザイ・オンライン編集部(2022.6.2)
    ザイ・オンライン編集部(2022.6.2) ザイ・オンライン編集部(2022.投資信託の解約はいつすべき 6.2) ラカンリチェルカ(村瀬 智一)(2022.6.10) ザイ・オンライン編集部(2021.12.投資信託の解約はいつすべき 投資信託の解約はいつすべき 23) ザイ・オンライン編集部(2022.6.9)
  • 10日のNY市場は続落
  • アドバンクリエ----2022年5月度業績概要を発表、協業・通販が伸長
  • 米金利と為替レートはどうなるのか?米家計の危うさと政策金利への影響 - 金融テー…
  • (まとめ)日経平均は米国株安を受けて6日ぶりに反落 今晩発表の米CPIに注目 -…

「アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」付帯サービスはプラチナカード顔負け!最強ゴールドカード 実力を徹底検証 ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・カードならヒルトンホテルで朝食無料になる「ゴールド」会員になれるほか、カード利用で無料宿泊も可能に! 【マイルの貯まりやすさで選ぶ!高還元でマイルが貯まるおすすめクレジットカード!

「アメリカン・エキスプレス・ゴールド・カード」付帯サービスはプラチナカード顔負け!最強ゴールドカード 実力を徹底検証 ヒルトン・オナーズ アメリカン・エキスプレス・カードならヒルトンホテルで朝食無料になる「ゴールド」会員になれるほか、カード利用で無料宿泊も可能に! 【クレジットカード・オブ・ザ・イヤー 2022年版】2人の専門家がおすすめの「最優秀カード」が決定!2021年の最強クレジットカード(全8部門)を公開!

ダイヤモンド・ザイ最新号好評発売中!

楽天で「ダイヤモンド・ザイ」最新号をご購入の場合はコチラ!Amazonで購入される方はこちら!

[つみたて投資入門/最強の割安株]

◎別冊付録
75万部売れた株の本が付録で読める!

ZAiが作った株入門ダイジェスト版!

◎巻頭特集
速報!
投資信託の解約はいつすべき
最新決算でわかった2022年の強い株

◎第1特集
キホンからオススメ投信まで大事なコトだけ!つみたて投資入門
●キホン編
つみたてNISAやiDeCoを徹底解説
・つみたて投資は必要?
・どうなれば儲かる?
・どんな人に向いてる?
・何を買ってつみたてるの?
・オトクな制度って?
●実践編
投信を買うならこの1本!を紹介
急落や損した時対処法を伝授!

・どの投信を買えばいい?
・口座はどこで開けばいい?
・いま始めても大丈夫なの!?
・損が出てる! やめるべき?
・つみたての金額はいくらにする?
・家計が厳しいけどやめていい?
●もう始めてる5人に聞いた
つみたてデビューとリアル収支

◎第2特集
波乱や利上げで人気急騰!
割安株で値上がりと利回りゲット!

PART1: 高利回り
・高配当で株主優待も充実!利回りランキング
PART2: 10倍狙い
・不人気&売られすぎ前途有望な話題株
PART3: 底値が堅い
・安全・安心・割安な守りが堅い三安株

◎第3特集
トクするカードの序列が激変!
クレジットカード大全

・最初の1枚
・とにかく高還元
・一定利用で無料
・買物が絶対トク
・特典が魅力的
・投信積立で還元

◎人気連載もお楽しみに!
●10倍株を探せ! IPO株研究所
●自腹でガチンコ投資!AKB48ガチ株バトル
●AKB48武藤十夢のわくわくFX生活!
●株入門マンガ恋する株式相場!
●どこから来てどこへ行くのか日本国
●人気毎月分配型100本の「分配金」

投資信託をお取引きする方へ

キャピタル世界株式ファンド(DC年金つみたて専用)

今からはじめるお金の新習慣 ほくようでつみたてNISA

お気に入りファンド登録

あなたにオススメのファンド

  • この情報はファンド詳細ページのアクセス状況にもとづくものであり、特定の投資信託の推奨、勧誘を目的にしたものではありません。
  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

マーケットウォッチ

グローバルマップ

基準価額メール配信サービス

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

ファンドを選ぶ

ランキング

ファンド検索

ファンド選びに迷ったら
ロボアドバイザーに相談

便利なネットサービス

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

おトクな投信積立や非課税制度

ほくよう投信積立サービス

一般NISA

つみたてNISA

ジュニアNISA

iDeCo

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

来店予約

資産形成のための
投資信託の活用について お客さまはどちら派ですか?

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

資産形成の目的を考えてみましょう

お客さまの理想のライフプランを実現しよう

  • 投資信託 投資信託の解約はいつすべき 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

投資信託はじめてガイド

北洋銀行からのオススメ

安心・着実な資産形成には投信積立がオススメです。

ほくよう投信積立サービスなら 月々5,000円(北洋投信ダイレクトなら月々1,000円)からはじめられます。 また、投資信託ならではの分散投資で じっくり安定した資産形成が期待できる んですよ。

おトクな非課税制度で、かしこく投資しましょう。

一般NISA

つみたてNISA

ジュニアNISA

iDeCo

投資信託の買い時、売り時を逃したくない方にオススメ

お取引後の送付書類を確認するにはこちらがオススメ

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 投資信託の解約はいつすべき
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

ファンドを選ぶ

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

Point1:充実のコンサルティング! Point2:多彩なチャネルでお客さまをサポート! Point3:スマホでも楽々。北洋投信ダイレクト! Point4:北海道で最大のネットワーク!

Point 1 専門のコンサルティングスタッフに
じっくりご相談ください

金融資産分析ツール

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

Point 2 多彩なチャネルがお客さまをサポート

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

Point 3 便利でおトクな『北洋投信ダイレクト』を
ご利用ください

窓口より手数料が
10 %も おトク

  • 投資信託 口座開設
  • 北洋投信ダイレクト お申込み
  • 北洋投信ダイレクト ログオン北洋投信ダイレクト ログオン

Point 4 ネットワークは北海道で最大

投資信託取扱店舗数
166 ヵ店 ※

お問い合わせ

店舗 でのご相談・お申込み

お電話 でのお問い合わせ

<電話受付時間> 月曜〜金曜 9:00〜17:00
(土・日・祝日・12月31日 〜 1月3日を除く)
お問い合わせ内容によってはお取引店にご確認いただく
場合がございますので、ご了承願います。

投資信託 取引ルール

一部の投資信託は解約・買取請求(売却)時に手数料をいただくものがあります。 詳細は「目論見書」をご覧ください。
解約・買取請求(売却)時に投資信託の信託財産に残しておく金額のことです。
信託財産留保額は、ファンドが解約・買取請求(売却)代金の支払のため、組入証券を処分し資金化する際に発生する処分コスト相当額を解約・買取請求(売却)するお客さまに負担いただくことによって、投資家間の不公平をなくすことが目的です。
信託財産留保額はファンドによって異なります。また、ファンドによっては信託財産留保額を徴収しないものもあり、一部のファンドには買付時に徴収するものもあります。詳細は「目論見書」をご覧ください。

(4)解約・買取請求(売却)代金のお支払い時期

解約・買取請求(売却)代金で買付注文する場合

  • 国内運用銘柄(当日約定銘柄)→注文翌営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄①(翌営業日約定銘柄)→注文翌々営業日に投資信託買付可能額に反映
  • 海外運用銘柄②(翌々営業日約定銘柄)→注文3営業日後に投資信託買付可能額に反映
  • ※ 当日注文締切以降のご注文は、翌営業日注文扱いになります。
  • ※ 注文日以降に休日がある場合は、約定日が繰り延べられることがあります。
  • ※ 投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • ※ 投資信託等(前金商品)のご注文を発注された後に、最大買付可能額を利用して株式等の買付のご注文を発注した場合には、約定・未約定の如何に係らずお預り金(銀行自動引落サービスのご入金を含む)は株式等の買付のご注文に対して優先して拘束されます。その結果、投資信託等(前金商品)買付可能額が不足した場合、投資信託の買付のご注文は前金条件を満たさないこととなり取消となります。

追加型株式投資信託の買付可能額反映イメージ(信用取引口座保有の場合を除く)

国内株式投信など(売却代金受渡日はT+3)

(例)インデックスファンド225、トピックスオープンなど 投資信託の解約はいつすべき
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託 投資信託の解約はいつすべき
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+3)

(例)eMAXIS Slim米国株式(S&P500)、ひふみプラスなど
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却注文 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+4)

(例)シュローダーBRICs株式ファンド, eMAXIS Slim全世界株式(オール・カントリー)など
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付注文可能日・約定日 買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

一部の外国株式投信など(売却代金受渡日は注文日翌日約定T+5)

(例)eMAXIS新興国リートインデックス、イーストスプリング・インド株式OPなど 投資信託の解約はいつすべき
1 2 3 4 5 6 7
営業日 15:00まで売却申込 投資信託買付可能額反映日 売却代金の受渡日
注文日 注文日翌日に約定
買付注文 国内運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3の商品)
買付申込可能日・約定日 買付 投資信託の解約はいつすべき
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+3以上の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日
海外運用の
投資信託
(買注文後受渡が通常T+2の商品)
買付注文可能日 買付
約定日
買付
受渡日

投資信託についての留意点

  • お買付申込される投資信託によってそれぞれ内容が異なります、お取引に際しては、目論見書(商品毎)および目論見書補完書面(投資信託)をよくお読みください。
  • 投資信託は値動きのある証券など(外国証券には為替リスクもあります)に投資いたしますので、元金を割り込み損失を被ることがあります。
  • 同一日において同一の投資信託のお申込は1件のみとなりますので、あらかじめご了承願います。
  • 同一日に100ファンドを超えるお申込みはできません。

毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

  • (1) 配当等収益(経費控除後)
  • (2) 有価証券売買益・評価益(経費控除後)
  • (3) 分配準備積立金
  • (4) 収益調整金

ケースA 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円 ケースB 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円 ケースC 分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

普通分配金 個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。 投資信託の解約はいつすべき 元本払戻金(特別分配金) 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、特別分配金の額だけ減少します。

通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明

  • ※ 取引対象通貨が円以外の場合には、当該取引対象通貨の対円での為替リスクが発生することに留意が必要です。

(1)投資対象資産による収益(上図(A)部分)

(2)為替取引によるプレミアム収益(金利差相当分の収益)(上図(B)部分)

「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できます。
逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が生じます。
なお、「選択した通貨」と「投資対象資産の通貨」が同一通貨の場合、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)や為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)は発生しません。

  • ※ 新興国通貨の場合などは、金利差がそのまま反映されない場合があります。

(3)為替変動による収益(上図(C)部分)

上図(B)部分とは異なり、上図(C)部分については為替取引を行っていないため、「選択した通貨」(円を除く以下同じ)の円に対する為替変動の影響を受けることとなります。
「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができます。
逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる