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レバレッジとは‐レバレッジの意味と計算

レバレッジとは‐レバレッジの意味と計算
ROE(%)=売上利益率×総資産回転率×財務レバレッジ×100

レバレッジとは‐レバレッジの意味と計算

一般社団法人日本暗号資産取引業協会
苦情受付フォーム:https://jvcea.or.jp/contact/form-contact/
TEL:03-3222-1061
対応時間:月~金曜日 9:30~17:00【祝日(振替休日を含む)および年末年始(12月29日~1月3日)を除く】

  • ハードフォークに係る情報のお客様への通知方法

①ハードフォークの計画に関する情報収集に努め、お客様が暗号資産の利用を判断するために必要となる情報を得た場合、適宜、お客様に当該情報を提供するよう努めます。
②ハードフォークにより、お客様資産の保全及びお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがあると当社が判断した場合、ハードフォークの発生に備えてあらかじめ当該暗号資産に関するサービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講じます。また、停止したサービス提供の再開については、当該おそれが解消したと当社が判断した上で実施いたします。
③サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合には、緊急の場合を除き、お客様に対して事前に告知いたします。また、停止したサービス提供を再開した場合には、速やかにお客様に通知いたします。なお、再開予定時期を定めずにサービス提供を停止した場合には、再開見込みについて、随時、お客様に情報を提供いたします。
④サービス提供の全部又は一部を一時停止するなどの措置を講ずる場合、停止期間中に生じた当該暗号資産の価格変動によるお客様の損失については、当社は一切の責任を負いません。

①当社は、新暗号資産が生じる場合において、新暗号資産をお客様に付与する義務を負わないものとします。
②ただし、ハードフォークの基となる暗号資産(以下、「旧暗号資産」といいます。)の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合、原則として、新暗号資産をお客様に付与するものといたします。ただし、当社がお客様に新暗号資産を付与するのは、以下の条件を満たす場合であって、旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められるときに限ります。なお、当社は、お客様に新暗号資産を付与した場合であっても、当該新暗号資産を取扱い暗号資産としないことができるものとします。
・二重移転を防止する措置が講じられていること
・お客様の資産を侵害する仕組みが講じられていないこと
・新暗号資産の有する機能が違法、不正な行為を誘引するものではないこと
・ハードフォークを計画する主体に違法行為の疑いがないこと
・ハードフォークを計画する主体に反社会的行為に携わっている者、又は反社会的勢力との関わりがある者がいないこと
・その他、当社の裁量により、新暗号資産の取り扱いに問題がないと認められること
③旧暗号資産の価値が新暗号資産に移転したと認められる場合において、新暗号資産を付与しない場合であっても、当社は、新暗号資産の付与に代え、新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合があります。
④お客様の保有する旧暗号資産から生じる新暗号資産を、当社は当社の計算において自らが取得又は処分を行うことはございません。ただし、お客様に付与するためにあらかじめ取得する場合、又は新暗号資産の付与に代え新暗号資産相当額の日本円をお客様に交付する場合を除きます。
⑤ハードフォークにより新暗号資産が発生し、旧暗号資産の価値に影響を与える具体的な可能性を認識した場合、信頼できると当社が判断した情報に限り、あらかじめ、当該ハードフォーク計画の概要及びハードフォークにより生じる新暗号資産の内容、新暗号資産の付与対応などについて、お客様に対する通知を行うなど、周知に努めます。
⑥新暗号資産のお客様への付与、その他のお客様の資産保全のために必要な措置に伴い生じた費用をお客様に請求する場合があります。なお、請求に代え、お客様に付与する新暗号資産、又はお客様に交付する新暗号資産相当額の日本円から徴収する場合があります。

①レバレッジ取引の取扱銘柄の原資産である暗号資産において、ハードフォークにより新暗号資産が発生した場合、当該ハードフォークを起因としてカバー取引先と授受する資産を基に、お客様間の公平性が保たれるよう、お客様の保有する当該銘柄の建玉に応じ調整金(以下、「調整金」といいます。)を交付又は徴収する方法で、権利調整を行う場合があります。
②当社が権利調整の実施を決定した場合、その具体的な方法や金額について速やかにお客様に通知いたします。
③権利調整が行われた場合、建玉の保有状況によっては、ロスカットの発生やお客様が預託された金額を超える損失が発生する可能性があります。
④権利調整のために必要な措置に伴い生じた費用をお客様に請求する場合があります。なお、請求に代え、お客様に交付する調整金から徴収する場合、又はお客様から徴収する調整金に付加する場合があります。

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