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海外先物取引の取引ルール詳細

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海外先物 取引ガイド-商品先物取引とFX取引(くりっく365)の岡安商事

当社が提供する『海外商品先物取引』(以下、「本取引」といいます)は、お客様が当社へ預託している証拠金の元本が保証されている取引ではありません。
また、証拠金取引であるため、実際の取引金額が証拠金の額に比べ大きく、対象商品の価格がお客様にとって不利な方向に変動した場合、短期間のうちに多額の損失が発生する可能性があります。
相場の変動により、損失が一定以上となり、損失を確定せずに取引を更に継続させるためには、追加の証拠金を預託しなければなりません。その際、定められた期限までに追加の証拠金を当社に預託できない場合には、お客様の計算において当社が強制的に建玉を決済することがあります。
本取引では、当社が指定する世界の商品取引所で取引を行うことができます。それらの取引を執行する海外取引所の定款、諸規則の内容は様々です。国内の商品取引所に上場している商品と類似している商品であっても、取引時間、取引単位、倍率、取引制度等は大きく異なります。取引開始にあたっては、事前に取引制度を十分に理解する必要があります。
また、本取引には以下のような様々なリスクがあります。お取引開始前に十分にご確認下さい。

【システムリスク】 お客様、当社、取次先業者、ISV、取引所のいずれかの通信回線、通信機器及びコンピューターなどのシステム機器等に障害が起きた場合や瑕疵があった場合には、システムの取り扱い不能、遅延、誤謬、もしくは欠損等が生じることがあります。また、情報伝達システム等の障害及び瑕疵、第三者による妨害、侵入、情報改変等が起きた場合も同様です。 【取引規制等によるリスク】 流動性が欠如した場合、制限値幅に達したまたはサーキットブレーカーが発動した場合等、市場の状況制によっては、注文が成立しないことや、発注が拒否されることがあります。
また、取引所や取引所の監督当局が、証拠金所要額の引き上げや市場の閉鎖等の措置を行うことがあります。この場合も、意図した取引が出来なかったり、約定した取引が取り消されることによって損失リスクが増大する場合があります。 海外先物取引の取引ルール詳細 【取次先業者のリスク】 当社は海外取引所において直接取引を執行する資格を有していません。お客様から受託した注文の取引所への発注は、当社が取り次ぐ海外の外国商品取引業者(以下、「取次先業者」といいます)が行います。よって、取次先業者側の何らかの原因によって、注文執行が遅延することや注文執行が行われないことがあります。
また、取次先業者に支払不能等の事由が発生した場合には、原則として取次先業者が支払不能による取引の停止等の措置を講じ、保有している建玉や証拠金は他の取次先業者に移管されますが、その間お客様の取引が制限されることがあります。取次先業者が経営破綻等に陥った場合には、お客様に不測の損失が生じる可能性があります。

取次先業者(外国商品取引業者/FCM)
商号 :R.J. O'Brien & Associates, LLC
Chief Executive Officer : Gerald F. Corcoran
所在地: 222 South Riverside Plaza, Suite 900, Chicago, IL, 60606 USA

日経225先物・mini・オプションの取引をお考えならいつでもどこでも取引可能!人気の取引ツール。初心者の方からアクティブトレーダーの方まで安心して取引できます。日経225先物・mini・オプションの取引をお考えならいつでもどこでも取引可能!人気の取引ツール。初心者の方からアクティブトレーダーの方まで安心して取引できます。

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保有するポジションのリスクを相殺して証拠金を計算する方法です。SPAN(R)とは、日本証券クリアリング機構が毎週一回、過去一定期間での価格変動を基に計算している数値で、証拠金の基準となっています。当社もSPAN(R)証拠金に基づき証拠金を算出しています。SPAN(R)は、Chicago Mercantile Exchangeが開発した証拠金計算方法で、The Standard Portfolio Analysis of Riskの略です。先物・オプション取引全体の建玉から生ずるリスクに応じて証拠金額が計算されます。

月~金8:00~17:00(年末年始および祝日を除く)となっております。 お問い合わせはフリーコールで承ります。
フリーコール:0120-146-890(携帯からは 海外先物取引の取引ルール詳細 03-6386-4473)

先物取引被害の救済への積極的取り組み。法律相談は無料です。

問い合わせ問い合わせ

当法律事務所は,先物取引被害の救済に積極的に取り組んでいます。当法律事務所の代表は,先物取引被害全国研究会の幹事(前東京代表,前事務局長)を務め,所属弁護士は,先物取引被害に関する複数の書籍(取扱事件欄参照)の執筆にも参加しています。
これまでに相当件数の事案を担当し、大多数の事案について被害額の5割から8割程度の被害回復をしてきました(中には,実損害額を超える賠償を得ることができた事案もあります。多くは下記に示したいわゆる「客殺し商法」による被害事案ですが、会社の経理担当者などが横領し,先物取引に使い込んでしまうという事件もしばしば起きており,会社の依頼を受け,あるいは横領行為者の破産管財人の依頼を受けて損害賠償請求訴訟を追行するという事案もあります。)。
かつては訴訟前の和解で終了する事案が多数を占めていましたが,最近では,訴訟によらなければ(適切と思われる程度の)賠償に応じない先物会社が多数となっています。訴訟上の和解によって終了する事案はなお高い割合で存在しますが,そもそも適切な訴訟追行ができなければ,訴訟を提起しても適切な和解を成立させることもできないでしょう。憂うべきことに,先物取引被害事件を取り扱うと称していながら,適切な訴訟を追行する意思(あるいは能力)を欠き,先物取引業者から言われるがままの低率な和解を押し付けようとする弁護士が多くあるのが現状です。
当事務所が担当した先物取引被害の裁判例の一部は「主な担当裁判例 先物取引」に掲記してありますので,ご自身の被害との類似性や弁護士が先物取引被害事案においてどのような主張立証を行うのか,先物会社がどのような反論をし,裁判所がどのような判断をしているのかを詳細に知りたい方はご参照下さい(もっとも,一般の被害者の方が専門的な裁判例などを読み込むのは大変であり,それに大きな意味があるとは思いませんから,特に無理をして読もうとする必要はありません)。

1 はじめに

2 先物取引被害の典型的被害事例

先物取引被害は,
まず,先物取引会社からの無差別の電話勧誘に始まり(現在は通常の先物取引について不招請勧誘が禁止されていますが,損失限定取引(いわゆるスマートCX)や金の現物の購入を端緒として先物取引の勧誘が開始される例は多数見られる状況にあります。),
最初は断っていても再三の電話によって根負けさせて面談をさせ,
先物取引の投機性,危険性,複雑性についての十分な説明をしないまま,
「同時多発テロによって世界が不安定になり,世界中で戦争が起こっている,原油の値段は,今は信じられないくらいに低いが,これ以上下がることは考えられない。今買えば儲かることは間違いない」等として取引を開始させ(断定的判断の提供,相場観の押し付け,説明義務違反),
「まだまだ行けます,絶対にあがります,今買わなければ損です,あと300万何とかなりませんか」等と執拗に取引の拡大を要求し(新規委託者保護育成義務違反,過当取引), 海外先物取引の取引ルール詳細
仮に計算上利益が出ても手仕舞いをして取引を終了させる指示に応じず,益金を証拠金に振り替えて建玉し(利乗せ満玉,扇形売買), 海外先物取引の取引ルール詳細
さらに,損計算になると,「今止めればこれまでつぎ込んだ財産が無くなり,さらに巨額の損害が発生する,止めるわけには行かない」等として無意味な両建を執拗に勧誘し,常時両建状態に置いて取引関係を錯綜させて取引状況の把握を困難にさせ,離脱を困難にさせて先物会社の従業員にすがるほかない状況を継続させ,
被害者に先物取引をするに足りる知識経験,相場判断の資料,時間的余裕が無い(先物取引の不適格者である)ことに乗じて, 海外先物取引の取引ルール詳細
無断ないし一任あるいは実質的な一任売買によって,
両建,直し,途転,日計り,不抜けといった,いわゆる,特定売買といわれる手数料稼ぎの手法を駆使して無意味かつ過当な取引を繰り返し,被害者がその預託能力を超えて拠出した預託金員のほとんど全てを損金ないし手数料として失わせ,手数料相当額の利益を偏取するとともに,
顧客の建玉に対応する向い玉を建て(現在ではあからさまなものは見られませんが,これが疑われるものが散見されます),あるいは顧客の総体との間に向い玉を建てる(差玉向い)ことによって,損金相当分をも先物会社の利益に転じさせてこれを騙取する,
という商法であるということができ,ほとんど全ての事例で,上記複数の違法行為が競合してなされています。
先物会社系の証券会社が取り扱っている取引所株価指数証拠金取引である「株365」取引においても,同様の(広義の)客殺し商法が行われている例が少なからず見られます。
なお,先物会社系の証券会社が取り扱っている株価指数証拠金取引(くりっく株365)は,金融商品取引法の規制に服する取引ですが,被害実態は商品先物取引被害と酷似しています(東京地判平成28年5月23日参照)。

3 先物取引被害における違法行為の概説

(1)適合性原則違反

(2)断定的判断の提供

(3)説明義務違反

(4)新規委託者保護義務違反(取引の数量的過当性)

(5)無断売買,一任売買 海外先物取引の取引ルール詳細

(6)過当な頻繁売買,特定売買等

COLUMN 金地金の購入なら安心??真意を隠した「おとり広告」 ?
「金(きん)」は,いわば普遍的な価値があり,その保有は老後の生活の不安を解消してくれる助けともなるだろう。しかし,だからこそ,「金の魔力」は,古くから詐欺商法に利用されてもきた。豊田商事が行った金のペーパー商法がその代表的なものだが,ほかにも,金の私設市場取引であるとか,最近ではロコロンドン金取引など,途絶えることがない。
現実に金地金(きんじがね)を購入しようとしても,普通の買い物のように簡単にはいかない。金地金を先物取引を行っている会社から購入する場合には,よりいっそうの注意が必要だ。金地金を持ってくるという口実で訪れてきて執拗な勧誘をする例が頻発しているし,金地金は重たいから1度には持って来れないなどと言って何度も押しかけてくることもある。もっとひどい場合には,金地金を持ってくるというから来訪を許したのに,金地金は先物取引の証拠金に充用したら良いと思って持ってこなかったなどと勝手なことを言い,あたかも金地金を買った人は先物取引をするのが当然だとでも言わんばかりに先物取引の勧誘を始める外務員もある。>
金地金の購入は,類型的に貯蓄性向の高い人がする行為である。にもかかわらず,先物取引の勧誘に繋げようとするというのは,明らかに顧客の投資に関する意向に反するものであり,違法な行為だが,このような勧誘が増えているのは,先物会社が訪問・電話による典型的先物取引の勧誘を法令で厳しく制限されることになったからである。「勧誘受諾意思確認義務」とか「不招請勧誘の禁止」などの規制が導入され,また,いきなり先物取引の勧誘をすると警戒されてしまうこともあって,先物会社は,金地金の購入などの広告をいわば「おとり広告」として出しているのである。
「おとり広告」には,金地金のほかにも様々なものがある。経済に関する書籍を無料でプレゼントするなどという広告を見て問い合わせをすると,外務員が書籍を持参すると言って聞かなかったり,経済評論家などのセミナーに無料で参加できるという広告を見て出かけると,なかなかただでは帰してくれない。こうして,凄まじい勧誘の端緒が作られるのである。

4 海外先物取引・海外先物委オプション取引

現在は海外先物取引・海外先物オプション取引による被害はほとんどありません(商品先物取引法(改正法)は海先法の適用下にある取引類型を取り込み,商品先物取引法の施行に伴って海先法は廃止され,許可制度などの参入規制は相当厳しく運用され,海外先物取引被害事案は消滅しました。)から,一応の概略を示しておくのみにとどめます。
海外先物取引を規制する海先法は,昭和57年7月16日に公布され,昭和58年1月15日に施行されたものですが,同法は,当時著しい急増傾向をみせていた海外先物取引被害に対処するため,同商法を事実上消滅させることを指向して制定されたものでした。政府は,国会における答弁においても,業者に対する説明においても,海外先物取引の経済行為という面からみて現在社会的にこれを認知して育成する段階に至っておらず,したがってこの法律は海外先物取引を行うと称する業者を締め出す実質禁止法の趣旨で制定されたものであると述べています(昭和57年4月27日衆議院商工委員会議録,昭和57年7月6日衆議院商工委員会議録)。そして,現に,同法の施行および刑事摘発(昭和57年から昭和63年までで46業者に及び,起訴事実はすべて詐欺です)により,海外先物取引被害はほとんど消滅していた状況にありました。
海外先物取引商法は,起訴事例によると,呑み行為を行って証拠金を詐取する方法や,向い玉を建てて顧客と業者の利害が対立する構造を作り出し,顧客に利益が出ているときには仕切を引き延ばし,逆に顧客に損失が出ているときに決済を仕向けるなどして証拠金を取り込む方法などを用いて行われていたことが判明し,海外先物取引を行うと称する商法自体が詐欺商法であることが明らかになっています。これら取引の実態は,法務省においても注目され,「起訴事例に見る悪徳商法詐欺事犯の実態」法務総合研究所研究部紀要32号35頁以下にとりまとめられているところです。
昭和60年から平成3年頃に集積された裁判例は受託契約を無効とするなど厳しい姿勢で臨むものでしたし,近時の裁判例にも,「(海外商品先物取引は)極めて投機性の高い取引であって,取引参加者に予期せぬ巨額の損害を被らせる危険性が大きいこと,したがって,海外商品先物取引に参加するためには,当該商品市場における商品価格の変動や為替変動を適確に予測し,それらの変動に対して即時的は判断・対応ができるだけの専門的な知識と経験のあることが必要であり,また,予期せぬ損失や証拠金の追加(追証)に対応することができるだけの資金の余力のあることも必要である」と指摘するものがあります(東京地判平成20年5月30日先物取引裁判例集52巻249頁)。
海外先物オプション取引被害は,かつて猛威をふるいましたが,このような取引は,特段の事情のない限り,一般消費者には適合しないものと考えるべきものとされています。東京地判平17年2月24日先物取引裁判例集40巻13頁は,「オプション取引は,その仕組みが複雑で容易に理解し難く,一般人がプレミアムの変動を予測することも不可能に近く,特に,オプション転売取引は,賭け事に近い性質を持つ極めて危険性の高い取引である」と指摘しています。海外先物オプション取引に関する裁判例には,適合性原則違反を理由として損害賠償請求を認容するものが極めて多くありました。

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