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取引チャネル

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お金の繋がりをサポートする、地域金融機関のお客さま向けのアプリ提供サービス:
・口座開設
・家計や資産の見える化
・高額出金時のアラート機能
・ワンタップでの振替・振込
・ローンの借入・返済
・eKYCを活用した各種取引や諸手続き
・来店予約
・ファイナンシャルプランナーへの相談

トゥルーコマース (TrueCommerce)、2022年ガートナー® (Gartner®) マジック・クアドラント™ (Magic Quadrant™) においてマルチエンタープライズ・サプライチェーン・ビジネス・ネットワーク (Multienterprise Supply Chain Business Networks) に認定

ニュージャージー州フローハム・パーク発 , June 03, 2022 (GLOBE NEWSWIRE) -- 取引先とのコネクティビティ、インテグレーション、統合型コマースソリューションをグローバルに提供しているトゥルーコマース (TrueCommerce) は、ガートナー (Gartner Inc.) より、2022年5月マルチエンタープライズ・サプライチェーン・ビジネス・ネットワークのマジック・クアドラント (Magic Quadrant for Multienterprise Supply Chain Business Networks: MESCBN) 1 におけるチャレンジャーとして認定されたことを発表した。この評価は、同社のビジョンの完全性と実行能力について全体的に分析した特定の基準に基づいている。

ガートナーは、「マルチエンタープライズ・サプライチェーン・ビジネス・ネットワーク」 (MESCBN) 取引チャネル を、複数の企業にまたがるビジネスプロセスを調整・実行する必要のある取引先の荷主中心のコミュニティをサポートする、総合的で結束力のあるプラットフォームと定義している。ガートナーでは、MESCBNを、組織が運営するビジネスエコシステム全体の中で、組織の広範囲なサプライチェーンを調整、編成、自動化、変革し、コラボレーションを促進し競争力を強化するために導入されている、より成熟度の高い組織のための基盤技術であるとみなしている。
MESCBN市場の中心的能力には、次のようなものが含まれている。

  • 複数のタイプで多階層のパートナーエコシステムとテクノロジープラットフォームをサポートする広範なネットワーク接続性
  • 情報・データの一元化と可視化
  • 汎用型クロスドメインアプリ
  • サプライチェーン実行の中核となるアプリ (エンタープライズおよびマルチエンタープライズ中心)
  • 補足的サプライチェーンアプリ (プランニング、財務)
  • エンベデッドインテリジェンス

トゥルーコマースのプロダクト担当SVPであるマイク・グロス (Mike Gross) は次のように述べている。「この基礎的リサーチにおいて、4年連続でチャレンジャーの座を確保できたことは、私たちにとって大きな喜びです。過去1年間にわたり、技術と人材に多額の投資を行い、その結果、顧客基盤を40%拡大することができました。また、APIの活用やユニバーサルアダプターの活用による社内外での統合の拡大、人工知能や機械学習によるデータ活用の拡大など、エキサイティングな新製品イノベーションも進行中です」

このソリューションは、16万社以上の企業が接続されている、トゥルーコマースのグローバル・コマース・ネットワーク (Global Commerce Network) を活用している。プラットフォームそのものだけでなく、トゥルーコマースが提供しているサプライチェーン・アズ・ア・サービスのモデルには、パーソナライズされたサポート、取引先マッピング、継続的なコンプライアンス監視が含まれている。

  • IDCマーケットスケープ (IDC MarketScape) の2021年「ワールドワイド・マルチエンタープライズ・サプライチェーン・コマース・ネットワーク (Worldwide Multi-Enterprise 取引チャネル Supply Chain Commerce Network)」のリーダー
  • IDCマーケットスケープの2021年「ワールドワイド製品情報管理アプリケーション (Worldwide Product Information Management Applications)」の候補
  • IDCマーケットスケープの2020年「ワールドワイドB2Bデジタルコマース・プラットフォーム・ベンダー評価 (Worldwide B2B Digital Commerce Platforms Vendor Assessment)」の候補
  • IDCマーケットスケープの2020年「ワールドワイドB2Cデジタルコマース・プラットフォーム・ベンダー評価 (取引チャネル Worldwide B2C Digital Commerce Platforms Vendor Assessment)」の候補

免責条項
ガートナー (Gartner) は、そのリサーチ文書に記述されている一切のベンダー、製品、サービスを裏書きするものではなく、最高評価やその他の称号を受けたベンダーのみを選択するようにテクノロジーユーザーに推奨するものではない。ガートナーのリサーチ文書は、同社のリサーチ組織の見解で構成されており、その記載が事実であると解釈すべきものではない。ガートナーは、商品性や特定の目的への適合性の保証など、この調査について、明示または黙示を問わず、一切の保証を行うものではない。

GARTNER、およびMagic Quadrantは、米国およびその他の国におけるGartner, Inc.やその関連会社の登録商標およびサービスマークであり、許可を得て本書にて使用されている。All rights reserved.

TrueCommerceについて

トゥルーコマース (TrueCommerce) は、サプライチェーン全体でビジネスをつなぐ最も包括的な方法で、EDIから在庫管理、フルフィルメント、デジタル店舗、マーケットプレイスまで、すべてが統合されている。同社は、企業のP2P接続、受発注管理、共同補充、インテリジェントなフルフィルメント、部門横断的な分析、製品情報管理を通じて、オムニチャネルの取り組みを最大限に活用できるように支援することにより、サプライチェーンの可視性とコラボレーションを変革した。

トゥルーコマース・グローバル・コマース・ネットワーク (TrueCommerce Global Commerce) は、16万を超える小売業者、流通業者、物流サービス業者とビジネスをつなぐことができる。また、フルマネージドサービスプロバイダーとして、新規取引先のオンボーディング、パートナー個別のマッピング、ラベリング変更、コミュニケーションモニタリングの継続的管理も行う。そのため、スタートアップ企業から、さまざまな業界のグローバルなFortune 100企業まで、数千社の企業が同社を信頼して利用している。

TrueCommerce®は、True Commerce, Inc.の登録商標である。その他の商標は、各所有者に帰属する。

報道機関向けの問い合わせ先
イゴール・クツネツォフ (Yegor Kuznetsov)
マーケティングコミュニケーション担当ディレクター
1-703-209-0167
[email protected]

1 出所:ガートナー (Gartner)、クリスチャン・ティッツェ (Christian Titze)、ブロック・ジョンス (Brock Johns)、「マルチエンタープライズ・サプライチェーン・ビジネス・ネットワークのマジック・クアドラント (Magic Quadrant for Multienterprise Supply Chain Business Networks)」、2022年5月23日

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オンライン接客とは?概要やメリット・デメリットを、事例と併せて解説

コロナ禍において、ビジネスの仕方が大きく変わってきている。オンライン接客もその一つだ。直接対面で営業を行うかつての方法は減少傾向にあり、オンラインでのサービスやセールスを取り入れる企業が増えた。 オンライン接客にはメリットだけではなく、もちろんデメリットもある。オンライン接客を成果に結びつけるためのポイントや事例を紹介する。 目次1 オンライン接客とは2 オンライン接客のメリット・デメリット2.1 メリット2.2 デメリット3 取引チャネル オンライン接客を成果に結びつけるポイント3.1 オンライン接客ツールを使う3.2 Zoom3.3 SNS3.4 チャット4 インタラクティブ動画4.1 AI4.2 オン…

4Mとは?品質管理における意味や、5M+1Eや6Mについて解説

製造業をはじめとした生産現場の品質管理における重要な要素として「4M」がある。4Mは問題発生時の分析や課題の解決など、多くの場面で活用されている。 近年では現場や社会情勢の変化によって4Mにさらに要素を加えた「5M+1E」や「6E」という概念も誕生した。この記事では、4Mを構成する要素や活用方法、似ている言葉の意味について解説する。品質管理における課題解決や生産性の向上のために4Mをぜひ役立ててほしい。 目次1 4Mとは?概要と4つの構成要素について1.1 Man(人)1.2 Machine(機械)1.3 Material(材料)1.4 Method(方法)2 5M+1Eと6Mとは2.1 5M…

スーパーバイザーとは?業種別の役割や仕事内容、求められるスキルや資格などを解説

役職のひとつである「スーパーバイザー」。小売業や飲食業、福祉業、外資系企業とスーパーバイザーが設置される業種は多岐にわたり、それぞれで役割や仕事内容も異なる。また、リーダーやエリアマネージャーなど似た役職もあり、混同してしまう人も多いだろう。 本記事では、スーパーバイザーの業種ごとの役割や仕事内容、さらにスーパーバイザーに求められるスキルや資格などについて解説する。 目次1 スーパーバイザーとは2 業種ごとのスーパーバイザーの役割や仕事内容2.1 小売業、飲食業のスーパーバイザーの役割や仕事内容2.2 アパレル業のスーパーバイザーの役割や仕事内容2.3 福祉関連のスーパーバイザーの役割や仕事内…

センシングとは?概要や種類、メリット、ビジネスや各分野での技術を解説

ビジネスや産業における各業種でのIoTを導入した技術革新から、人口減少や環境などの社会問題解決まで、大きな意義を持つ技術として広く活用されているのが「センシング」だ。センシングは製造業を中心に、医療や看護、農業と幅広い分野へ導入されている。 将来的なICT技術と人間との共存に欠かせない、センシングの概要や種類、導入メリット、に加えてビジネスをふくめた各分野で導入されているセンシング技術について解説する。 目次1 取引チャネル センシングの言葉の意味や仕組み、種類を解説1.1 センシングとは1.2 センシングの仕組み1.3 センシングの種類2 センシングのメリット2.1 現場や状況のリアルタイム可視化2.2 …

取引チャネル 日配品とは?意味や由来、該当する商品などを解説

「日配品」とは、主に小売・流通業界で使われる用語で、店舗に毎日配送される商品のことを指す。名前の由来は「毎日店舗に配送される食品」の略からきており、デイリーフーズ、デイリー食品、デイリーなどと呼ばることもある。 卵、牛乳・乳製品、パン、豆腐、納豆、漬物、練り物、ハム・ウィンナーなどの畜産加工品、チルド飲料、生麺類、生菓子など、日持ちがしない、冷蔵を必要とする食品などが該当する。生鮮食品は基本的にふくまれない。 日配品は、基本的に賞味期限や消費期限が短い商品が多いため、閉店時間が近くになるにつれて値引きされることも多い。

お役立ち資料データ

大手企業はいかにして 2021年年末調整を成功させたか?

【PR】株式会社エフアンドエム 従業員数千名~数万名規模の大手企業5社にインタビューをおこないました。 年末調整システムの導入から、導入後の運用まで、 どのような取り組みをおこなったのかをご紹介していきます。 「小売業」「飲食業」「鉄道」「教育機関」と、多種多様な業種を参考にすることで、 それぞれの業界の特性や、注意すべき点が具体的に理解できる内容となっています。 資料でこんなことがわかります 01.年末調整電子化を考えるようになったきっかけ 02.年末調整クラウドソフトの導入スケジュール 03.年末調整クラウドソフトを導入する上で大変だったこと 04.年末調整クラウドソフトを導入してわかった…

顧客を知り尽くした究極の1to1マーケティングとは

今の時代消費者は”個人”を中心に動いています。 コロナを経て、「ニューノーマル」といわれる現在、日常生活におけるオンライン時間は急激に増えています。多くの製品をインターネットで見つけることができ、購買に至るまでの検討期間が長くなっています。さらに簡単には店舗来店がなく、直接接客も難しくなっています。個人の行動をリアルタイムに把握しなければ、本当に顧客が「欲しい」と願ったタイミングを捉えることは難しいのではないでしょうか。 では、どうすれば企業は顧客が「欲しい」と願ったタイミングを捉え、コミュニケーションを図ることができるのでしょうか? 本資料では、どのようにお客様の行動を理解し、オンラインとオ…

小売業が顧客体験戦略を進化させるための4つのテーマとは?

新型コロナウイルスの拡大により、ブランドや小売業者が急ぎ導入した短期的なソリューションは、ショッピング体験に大きな影響をあたえています。結果として、消費者はこれまでにないほど多数のチャネルと選択肢を持ち、小売業者に対して高い期待を抱くようになりました。 Salesforceでは、高まる消費者の期待と小売業界の置かれた現状を分析。世界1,600人の消費者と、1,000人以上の小売業界幹部に調査を実施した結果、以下のことが明らかになりました。 ●顧客対応に関する消費者の期待は増々上がっている ●ブランドを差別化するための新たなポイントはロイヤルティ ●ブランドや小売業者は、顧客体験戦略を進化させつ…

株式会社マネーフォワードは、地域金融機関向けに、スマートフォンでかんたんに銀行のあらゆるサービスを利用できる『BANK APP』を提供開始します。『BANK APP』を通じて、地域金融機関のお客さまは、口座開設・資産管理・資金移動・ローン・各種手続きなどのあらゆる銀行サービス(段階的に実装予定)を、いつでもスマートフォンでかんたんに利用できるようになります。また、地域金融機関は、『BANK APP』によって、お客さまとの接点の強化や窓口業務のデジタル化、システムのクラウド化を実現し、デジタルトランスフォーメーション(DX)を推進できます。
第1弾として、当社は、『BANK APP』を栃木銀行へ来春に導入します。

■『BANK APP』について
『BANK APP』は、地域金融機関が、スマートフォンでかんたんに銀行のあらゆるサービスを、地域金融機関のお客さま向けに提供できるサービスです。当社は、『BANK APP』を通じて、地域金融機関のお客さまのお金の繋がりをサポートするとともに、地域金融機関のDXを推進するため、下記のサービスを段階的に提供します。なお、『BANK APP』は、「Money Forward X」が提供する『マネーフォワードFintechプラットフォーム』上の新たなサービスです。

お金の繋がりをサポートする、地域金融機関のお客さま向けのアプリ提供サービス:
・口座開設
・家計や資産の見える化
・高額出金時のアラート機能
・ワンタップでの振替・振込
・ローンの借入・返済
・eKYCを活用した各種取引や諸手続き
・来店予約
・ファイナンシャルプランナーへの相談

DXを推進する、地域金融機関向けのクラウドサービス:
・取引状況や利用状況が一目でわかる、顧客管理サービス
・顧客プロファイリングを活かした、効果的なデジタルマーケティングサービス
・デジタルに不慣れなお客さまを丁寧に支援する、カスタマーサポート代行サービス

■背景
地域金融機関は、機動性確保や保守コストの低さなどを背景に、システムのクラウド化を進めながら、金融サービスのDXに取り組んでいます。特に、コロナ影響により地域金融機関への来店者数は減少し、デジタル取引の必要性は高まりましたが、地域金融機関でのインターネットバンキングの普及率は35%程度 ※1 と低く、地域金融機関のDX推進において課題になっています。

DXを推進する地域金融機関にとって、お客さまの取引のデジタル化は急務であり、また来店までの距離を要する地域のお客さまの利便性の確保という観点からもデジタル化は重要であるため、当社は『BANK APP』の提供を決めました。当社は、『BANK APP』を、アマゾンウェブサービス(AWS)を中心とした複数のクラウド(マルチクラウド)を活用して構築し、SaaSとして提供するため、費用面を抑えることが可能になります。また、地域金融機関やお客さまの需要の変化に対応しやすいように、システム開発は、小単位で実装とテストを繰り返す、アジャイル方式で行います。

地域金融機関やシステムベンダーとのパートナーシップをより一層強化し、インターネットバンキング未契約者の地域金融機関のお客さまを含む全ての方を対象として ※2 、誰も取り残されない金融のデジタル化を目指します。

※1 一般社団法人全国銀行協会 2021年12月「よりよい銀行づくりのためのアンケート(報告書)」74頁 「2-1.銀行チャネルの利用頻度」の地方銀行・第二地方銀行の非利用者を集計。
※2 地域金融機関のオープンAPI(参照系・更新系)を活用することにより、インターネットバンキングシステムを経由せずに、『BANK APP』で各種サービスを利用することが可能となるため、インターネットバンキング契約(契約のために必要な身分証明書の提示などの申し込み手続きを含む)は不要となります。なお、同「よりよい銀行づくりのためのアンケート(報告書)」78頁によると、インターネットバンキングを利用していない理由の30%程度が申し込み手続きが煩雑であることをあげています。

■『マネーフォワードFintechプラットフォーム』について
『マネーフォワードFintechプラットフォーム』は、資産データや決済データを収集・蓄積・分析し、金融機関をはじめとする「Money Forward X」のクライアントと共に顧客である個人や法人にサービスを届けるプラットフォームです。Fintech企業をはじめとするパートナー企業の提供サービスと連携することもできます。

マッキンゼーとNTTデータが描く、B2B企業の営業DX

世界のB2Bの営業モデルはコロナ禍において、デジタル化やオムニチャネルを活用しどのような発展をしているのか。McKinsey & Company Japanのアルナウ・バジェス=アマット氏は「オムニチャネルへの期待は、これまで以上に増大しています。多くのチャネルは顧客の利便性を高め、よりパーソナライズされた体験をもたらします」と話す。
日本を含む12市場で3,500人の企業の購買担当者を対象に調査した結果、企業はサプライヤーに対してオムニチャネルの構築を期待していることがわかった。グローバルで見ると企業の購買担当者は現在、対面・FAXといった「従来型」、電話やテレビ会議などの「リモート」、またはeコマースやアプリのような「セルフサービス」の3つのチャネルをバランスよく活用し、B2B企業の営業担当とコミュニケーションをしている。これがコロナ以前と大きく変わった点だ。

図1:B2B企業との連携手段

営業DX成功の要諦

営業DXで抑えるべきポイントについて、国内外の多種多様な業種企業クライアントの営業変革を支援しているMcKinsey & Company Japanの中田太郎氏は次のように語る。「デジタルの活用はインパクトが大きく避けて通れないと考えている企業が大半です。しかし、競争力強化など目に見える成果を上げている企業はわずかに過ぎません。デジタル展開に時間がかかっている企業が大半であり、これらの企業が顧客、消費者へのリーチの仕方など営業DXをいかに推し進めていくのか、デジタルを導入することが大きなポテンシャルになると考えています」。
日本企業でデジタル化が進まない主な理由は(1)損益に対する影響が不明確(2)実行力やスピード感が足りない(3)縦割り組織、アナリティクスの単独活用(4)アナリティクスのモデルが大規模で展開されていない(5)データの欠如とアクセスのしにくさなどがある。DXは営業組織の変革を伴うので、ツール導入だけでは成果につながらないことが分かる。したがって上記の課題を一つずつ解き組織変革するのがDXに取り組む基本だ。

  • 1. 意義・目的への腹落ち
  • 2. ロールモデルの構築
  • 3. スキルと人材の開発
  • 4. ツール・仕組みの整備

図2:現場の思考とスキルを変える「インフルエンスモデル」

営業DXの実践事例

図3:機械製造業の事例

この企業では、IoT関連機器の成熟により、これまで知ることができなかった顧客の動向(製品の使用状況等)を把握できるようになったことをきっかけにプロジェクトが立ち上がった。製品の修理履歴とフィールドサービスを重ね、そこで得られた情報を営業に還元する考えで、カスタマーポータルやデジタルマーケティングなど全面的なデジタル化に乗り出すことになった。IoTとSalesforceの提供により、全社各部門の顧客理解と共有を深め、新しいサービスの創出と顧客を取り込むためのインサイトセールスの土台を築くことが狙いだ。
ただ、定着化に大きな壁が立ちはだかる。「立ち上げ期は経営層やIT部門の意見に比べ、現場の意見が遠くなりがちになります。しかし、現場の意見に耳を傾けなければ、激しい抵抗にあい頓挫する可能性もあります」と指摘する。階層ごとに抵抗、動機、対策を大別すると、いずれもネガティブな感情が動機であり、企業の上層部門を巻き込んで対策を検討・実施した。
「現場の抵抗を和らげ協力者に変えるには、小さな成功を作ることが重要です」と強調する。ビジネスシナリオ設定および実施スコープでは、営業強化を目的に将来は顧客とのコミュニケーションチャネルの構築を目指すが、まずは定期保守・不具合対応時間の削減に焦点をあて実施することにした。「小さく始めて成功を重ねることでドライブするアプローチです」と話す。

図4:定着化に向けた壁

DX推進に不可欠な全社での変革意識の醸成

あらためて営業DXにおけるポイントを振り返る。一番のポイントは現場の考え方やスキルをいかに変えていくかだ。冒頭で紹介した「インフルエンスモデル」にあるように、意義、目的、腹落ちなどが現場に伝わることが大事になる。変革のムーブメントを起こすためには、立ち上げ期に小さな成功を作り、成功体験を元とした機運を盛り上げていくことが必要だ。
NTTデータの三竹 瑞穂は「DXはどうしてもDのデジタルに注目が集まり、Xのトランスフォーメーションを忘れがちです。ツールだけではなく「変革」を伴うことを意識する必要があります。」と話す。従来通りの取引を行い、売り上げも達成している中で何故、変革しなければいけないのかという声が上がるのも必然だという。将来にわたり自社の商品を顧客に販売していくことを考えた時、どのような営業になっていくべきなのか、先のことを考え成長のために変わる必要性を組織で議論・共有していくことが営業DX成功のカギとなる。
「変革に対する受け止め方は人それぞれなので、各メンバが腹落ちするよう私たちパートナー企業による啓発も必要です。」営業改革は経営層が成長ストーリーを持つのは当然だが、成果を出すのは現場の人たちだ。経営層と現場のベクトルを一致させ、トップダウンとボトムアップの両面で自律的に変わっていくことが不可欠になる。

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