トレーディング手法

金融資産とは

金融資産とは
昨年一年間の資金過不足を主要部門別にみると(図表10)、家計部門の資金余剰額が36兆円と過去最大であった前年(41兆円)からはやや縮小したものの、過去2番目の高水準を維持した。コロナ禍の長期化に伴って、消費が抑制されたことが余剰額を押し上げている。民間非金融法人の資金余剰額は収益改善などからやや拡大している。

金融資産とは?貯金だけではないその種類と運用について

毎年、金融広報中央委員会により「家計の金融行動に関する世論調査」が実施されています。
平成29年における1世帯当たりの金融資産の平均は1,金融資産とは 151万円と公表されています。
ただし、この調査では金融資産に含まれない土地や住宅、貴金属はもちろん、現金も含まれていない点に注意が必要です。
この調査では、金融資産を多く持っている世帯が平均を引き上げています。
そのため、平均値1,151万円に対し中央値は380万円と大きな差があります。
一方で、金融資産を持っていない世帯もあり、その割合は全体の31.2%。これも、平均値と中央値の間に大きな差が生じている原因といえるでしょう。

各世帯における金融資産の内訳は?

1世帯当たりの金融資産は1,151万円ですが、その内訳はどうなっているのでしょうか。
内訳の中で最も大きい割合を占めているのが預貯金で、54.1%と過半数にいたっています。
そして2位が生命保険で16.7%、次いで株式が3位で8.9%となり、預貯金が圧倒的に大きな割合を占めていることがわかります。
そのほか、最初に紹介した例でいえば、投資信託が6.1%、債券が3.0%と、割合としては小さくとどまっています。

ときには金融資産を運用することも大切

金融資産はただ持っているだけでも十分ですが、ときには金融資産の組み替えといった運用も大切です。
金融資産の組み替えは、収益の改善や相続対策になりえるからです。
金融資産の組み替えとしてよくある例は、収益性の高いアパートや駐車場などの物件を購入することです。
土地や住宅は、税制上の優遇が受けられることがあります。
例えば、居住用財産の買い替え特例や小規模宅地などの特例が設けられているため、状況に応じて利用するといいでしょう。
ただし、古い不動産や、立地の悪いまたは形が良くない土地などは、時価が低いにも関わらず相続税評価額が高くなる傾向にあります。
また、固定資産税や修繕費といった維持コストがかかるという面もありますが、不動産の購入は収入・節税の両面で有効な手段であるうえに、相続人にとっても大変メリットの大きいものです。
相続するときに相続人に負担をかけてしまうことのないように、将来的な収益や相続についてしっかり考えながら、所持する金融資産を運用していきましょう。

金融資産は貯金のほかにもさまざまなものを指し、貯金を増やすことだけが金融資産を増やす方法ではありません。地道に貯金を増やすことも大事ですが、ときには、金融資産を適切に運用して資産を増やすことも重要です。
税金の上昇や年金の有無など、今の日本は将来に対して不安に感じることが多くなってきています。
金融資産を増やすことは、将来の不安を取り除くための有効な手段の一つと考えられます。
今一度、自身の金融資産を整理して、将来の運用計画を考えてみてはいかがでしょうか。

金融資産とは?6つの金融資産を徹底解説

世代別 金融資産の平均値・中央値(万円)

数値参考: 家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和元年調査結果|金融広報中央委員会

世代別 種類別 金融商品保有額(万円)

世代別 金融資産保有額

家計の金融資産構成(日欧米)

家計貯蓄率の国際比較

1-4.収入・資産額からの投資割合

現在の余剰資金(生活費や非常時に備えて残しておくお金を差し引いた資金で、当面使う予定がないお金)・年齢・収入・目的額などによって、ベストな割合はその人によって異なるため、投資割合を一概に言う事は出来ません。安全に投資をする為には、少なくとも生活費の 3 ヶ月の貯蓄が常に確保出来ていると安心です。

年齢による投資割合比率

1-5.投資の法則「資産の三分法」を理解しよう

資産の三分法

流動性(=換金性の高さ):預貯金はお金が必要になった時、すぐに現金化する事が出来ます。
収益性(=期待できる収益の大きさ):株式・債権は価格変動幅が大きく安全性は落ちるが、大きな利益が期待出来ます。
安全性(=元本や利子の支払いの確実さ):不動産は実物資産のため安全性に優れ、家賃収入により安定した利益が見込めます。

2.金融資産 6つの種類とその特徴

ここでは 6 つの金融資産の種類と特徴をメリット・デメリットとともに詳しくご説明します。

2-1.現金・預貯金(外貨含む)

デメリット

また、発行元によって破たんするなどの信用リスクがあります。
預貯金よりは利率が高いですが、低金利の状況では収益性はあまり高くはありません。

・満期まで保有すれば額面金額が受け取れる。
・保有している期間は定期的に利子が受け取れる。
・途中売却が可能で、必要な時に換金することが出来る。

デメリット

2-3.株式(外国株も含みます)

上場企業が活動資金の為発行する「株式」を売買する事で収益を出します。
また株を保有する事で配当金(=企業が得た利益を株主に還元する事)や株主優待(=企業が株主に自社の商品や割引券をプレゼントする事)が得られます。FX同様変動リスクが非常に大きく、慎重な取り扱いが必要です。

デメリット

2-4.投資信託

投資信託は個人に代わって資産運用のプロが株式や債券などを運用して、成果に応じて投資家に分配する金融商品です。運用する商品によって安全性や収益税は異なります。小額から投資可能で、リスク回避につながる分配投資が基本の為、初心者にもおすすめの投資法と言えます。

デメリット

2-5.商品券や小切手

デメリット

2-6.生命保険

デメリット

3.金融資産・実物資産を投資商品として比較

投資リスクとリターン

リスクとリターンは表裏一体の関係になっており、リスクが大きいものほどリターンが大きく(ハイリスクハイリターン)、逆にリスクが小さいものほどリターンは小さい(ローリスクローリターン)傾向があります。
つまり大きく儲けようと思えばリスクは大きくなり、大きく損をすることもあるのです。

資産運用種別ごとの特徴

4. 自分に向いている投資方法は何か

4-1. 「投資に使える資金別」おすすめできる投資方法

①投資に使える金額が30万円未満の人。

「国債」をおすすめします。
国際は債権の一種で発行元が国のため国が破たんしない限り元本割れのリスクがほとんどありません。利率は低いですが、 1 万円から購入可能で初心者でも安心して始められます。
まだ資金が多くはないので、収入の一部を預貯金に入れて少しずつ資金を貯めるのも良いでしょう。ただしその場合は生活資金とは別にして計画的に投資資金を作ることが必要です。

②投資に使える金額が数十万円~200万円の資金を用意できる人。

「投資信託」をおすすめします。
資産運用を投資のプロにお任せできる商品のためコストはかかりますが、失敗が少ない投資先です。
また、複数の投資対象に資金を分けて分散投資の為リスクも減少できます。

③投資に使える金額が500万円以上の資金が用意できる人。

様々な投資先を選ぶことが出来るようになってきます。
ただしハイリスクハイリターンの株式やFXを行う場合は余剰資金があって生活に支障のない範囲内で行いましょう。
また不動産投資も可能になってきます。弊社では700万円以上の資金がある方に1棟アパート投資をおすすめしています。

4-2.目的別・リスク許容度別

①とにかく固く稼ぎたい。絶対に損をしたくない人。

「預貯金」をおすすめします。投資には様々な種類がありますがどれも何らかのリスクがあります。納得がいかないまま自分のお金を使うのではなく、無理をせず貯蓄をしながら資産運用の知識を深めるのも良いでしょう。

②長期的に安定して稼ぎたい人。

「債権」「投資信託」「不動産」をおすすめします。それぞれリスクや運用方法は異なりますが、どれも長期的に安定した利益に繋がる投資方法です。
不動産投資は初期費用が高いこともあり資金に余裕がある人におすすめです。一定の基準をクリアすれば銀行からの融資を受けて高額な物件の購入が可能で、長期的に家賃収入として利益が見込め、売却の際にはまとまったお金が手に入ります。

③リスクを恐れず大きく稼ぎたい人。

ある程度の投資経験があり、リスクを理解した上で積極的に投資したい人。
「国内外株式」「FX」にチャレンジしてみるのも良いでしょう。ただしリスクがある事を忘れずにバランスを取りながら進める事をおすすめします。

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PLAC株式会社 チーフスタッフ
愛知県名古屋市出身
2017年入社 集客・セミナー担当
セミナー企画・運営を担当し、年間約100セミナーを開催しています。
皆さまにとってお役に立つ情報を発信していければと思います。

富裕層・準富裕層の定義とは?特徴・年収・資産規模についても解説

そして、これは富裕層でない方にも適している資産運用の方法です。つみたてNISAという制度を使えば少額から投資をすることができ、一定の期間、 投資で得た利益が非課税になります。資産形成を考えているならまずはつみたて NISAから始めてみましょう。また、つみたてNISA 口座の開設を考えている方には、大和証券グループが提供するCONNECT がおすすめです。アプリで手軽に取引ができる証券で、口座開設もスマホで簡単にできます。

1-2.富裕層と呼ばれる人たちの特徴3選

資産管理を徹底している

しかし、富裕層ほど資産管理は徹底しており、価値のあるもの・費用対効果の良いものには高額であってもお金を払いますが、無駄遣いはしません。徹底した資産管理ができているからこそ、富裕層の地位を確立しているのです。

時間の無駄が非常に嫌い

このように富裕層は生産性を考え、ご自身の時間を無駄にしないように行動している方が少なくありません。

複利効果を活用している

投資する額が多いほど、利益も大きくなります。そのため、資産運用で得られた利益を再投資することで、運用益は雪だるま式に大きくなっていくのです。このことを、複利効果と呼びます。多くの資産を保有している富裕層にとってこの複利効果は絶大です。

1-3.どのくらいの年収が得られると富裕層といえるのか

どれくらいの年収があれば富裕層なのかという基準に関しては明確な定義はありません。しかし、一般的に年収が2,000万円以上が富裕層に分類されるといわれています。年収が2,000万円以上だと、純金融資産を1億円以上保有することは充分可能なので、妥当な数字だといえるでしょう。

富裕層になると生活水準はどれくらい上がるのか

富裕層になると、生活水準が非常に高く毎日贅沢をしているイメージがあるかもしれません。 もちろん、中には贅沢を楽しむ富裕層もいるでしょう。しかし、多くの富裕層は資産形成にお金を費やしています。

また、子どもの教育にも熱心です。将来不自由することのないよう、また資産を継承できるように子どもの教育には力を入れる傾向があります。必ずしも富裕層が裕福な暮らしをしているわけではなく、その分資産運用や子どもへの教育資金へ投資するという方も少なくありません。

1-4.富裕層はどのくらい資産があるのか

1-5.富裕層に多い職業ランキング

平均年収が最も高い職業は「パイロット」です。次に、「医師」、次に「大学教授」と続きます。それぞれの平均年収は以下のとおりです。その他にも経営者や士業、国家公務員なども年収が高い職業になります。

  • パイロット:1,694.6万円
  • 医師:1,169.2万円
  • 大学教授:1,100万円

2.富裕層の割合はどれくらいなのか?

次に、富裕層の各地域の割合をご紹介します。現在、日本では富裕層の割合が増えつつあります。日本は世界と比べて富裕層が多いのでしょうか。次は世界から見た日本の富裕層をピックアップします。

2-1.世界における富裕層の割合

2019年、フランスのコンサルタント企業であるキャップジェミニが発表したWorld Wealth Report 2018によると、「100万ドル以上の投資可能資産」を保有する富裕層はアメリカが最も多く、次いで日本、ドイツ、中国の順でした。世界における富裕層の多い国の割合は以下のとおりです。

  1. アメリカ(5,909,000人)
  2. 日本(3,387,000人)
  3. ドイツ(1,466,000人)
  4. 中国(1,317,000人)
  5. フランス(702,000人)

2-2.日本における富裕層の割合

日本ではこの数年で富裕層・超富裕層が増加しています。富裕層・超富裕層の合計世帯は2015年に121.7万世帯だったのが、2017年には5万世帯増加の126.7万世帯となりました。

2-3.都道府県別の富裕層の割合

総務省による「平成26年全国消費実態調査」の中で、都道府県別の一世帯あたりの保有資産が掲載されました。資料によると、世帯あたりの資産が最も多い都道府県は東京都、次に神奈川県、愛知県です。住宅などの宅地資産が割高になっていることが要因の一つだと考えられます。世帯別資産の多い都道府県は以下のとおりです。

  1. 東京都(6,058万円)
  2. 神奈川県(4,518万円)
  3. 愛知県(4,488万円)
  4. 埼玉県(3,813万円)
  5. 奈良県(3,713万円)

3.準富裕層の定義とは?

野村総合研究所の調査では「純金融資産保有額が5,000万円以上1億円未満」の世帯を「準富裕層」と定めています。富裕層ほどではないですが裕福な暮らしをしている層だといえるでしょう。そこで、「準富裕層の実態はどうなっているのか」「どれぐらいの年収であれば準富裕層になれるのか」といったことについて詳しく解説します。

3-1.富裕層と準富裕層は何が違うのか

富裕層と準富裕層の違いとして、準富裕層は弁護士や会計士などの士業、外資企業の役員などのインカムリッチ・プロフェッショナルと呼ばれる高所得者である場合が多いです。また、夫婦で公務員をしている家庭は2人の退職金で5,000万円ほどもらえるため、準富裕層に分類されます。

富裕層が資産形成のため投資を行っている一方で、準富裕層は仕事が激務であることが多く、お金を使う暇がないという方が少なくありません。

3-2.どのくらいの年収が得られると準富裕層と言えるのか

つまり、年収で考えると800万円〜2,000万円ほどの世帯が準富裕層にあたります。しかし、年収や共働きかどうかなどに応じて将来支払われる年金の額も変わってくるので注意が必要です。そのため、年収がいくらで準富裕層と呼べるかという明確な基準はありません。

準富裕層の生活水準について

3-3.どのくらいの資産があると準富裕層と言えるのか

準富裕層の定義は「純資産保有金額が5,000万円以上1億円未満」の世帯です。総資産額から負債額を差し引いて5,000万円以上ならば、準富裕層といえるでしょう。

4.準富裕層の割合

4-1.年代別の準富裕層をご紹介

ここでは、金融広報中央委員会が実施した「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和2年)」に基づいて、年代別の準富裕層についてご紹介します。30代〜60代に関して、それぞれ年代別に準富裕層の割合を紹介するので、ぜひ参考にしてください。

・30代の準富裕層割合

調査では「金融資産を保有している」と回答した30代は全体の91.8%でした。そして、金融資産保有額が最も多かったのは200万円〜300万円の11.7%、次に多いのが500万円〜700万円の11.3%です。

一方で、3,000万円以上と回答したのはわずか0.9%です。調査では準富裕層の定義である「準金融資産5,000万円〜1億円」の項目がなかったため詳しい数字は不明ですが、30代で5,000万円もの資産を築いているのは0.9%以下となっています。

40代の準富裕層割合

40代になると金融資産保有額の割合が大きく変わります。40代の金融資産保有額は1,000万円〜1,500万円が12.7%と最も多く、次に700万円〜1,000万円の9.0%です。

また、日本における準富裕層は40代の現役世代が多く、 3,000万円以上と回答したのは全体の7.6%で、30代の0.9%に比べると大きく増加しています。

50代の準富裕層割合

50代では金融資産保有額が3,000万円 以上と回答したのは13.8%で、最も割合が高くなっています。次に回答が多かったのは1,000万円〜1,500万円の11.7%、そして2,000万年〜3,000万円の10.8%となっており、多くの方が1,000万円以上の金融資産を保有しています。また、30代、40代と比べると50代は資産保有額が大きい傾向です。

このように資産形成をしていくにはある程度の時間がかかるため、早いうちから準備しておきましょう。

60代の準富裕層割合

5.今からでも準富裕層は目指せる?

もう会社を退職する時期である場合、今から資産形成しても遅いだろうと思っている方も多いのではないでしょうか。もちろん資産形成は早いうちからしておくのに越したことはありません。しかし、定年退職をしてからでも、退職金を活用して運用することで「準富裕層」を目指すことは可能です。

三菱UFJ国際投信株式会社のつみたてシミュレーションによると、退職金平均1,600万円を元に、プラスで毎月2万円を20年間(60歳〜80歳の20年間)を5%で運用すると5,100万円になります。これで、準富裕層としての条件を達成することが可能です。

おわりに

近年では日本で富裕層の割合が増えている一方、所得の低いマス層も増加しており、貧富の格差が広がりつつあります。 それに加え、年金2,000万円問題なども注目を集め、将来への不安を感じている人は多いのではないでしょうか。

●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面(上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面)等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
●ひな株(単元未満株式等の店頭取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式(現物取引)の手数料は0.033%です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額/受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA(外国株式等の店頭取引)
・お取引にあたっての手数料等 金融資産とは
ひな株USAのお取引にあたっては、対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所(NYSE、NASDAQ)における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド(差額)を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド(差額)を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.7%(最大で1.5%)を乗じた価格になります。 金融資産とは
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭(最大で50銭)を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等(株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円(税込)となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF(上場投資信託)
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。

・REIT(不動産投資信託証券)
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 金融資産とは なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033%(税込)の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円(税込)となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33%以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO(新規公開株式)、PO(公募・売出株式)の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%(税込)の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用(信託報酬)(最大2.09%(年率・税込))等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券(外貨建て資産には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書(交付目論見書)を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方(NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方)が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合(株式数比例配分方式を選択されている場合)のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管(ロールオーバー)することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
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・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。

【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者:関東財務局長(金仲)第62号
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●商号 株式会社CONNECT 金融資産とは 金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3186号
●加入協会 日本証券業協会

資金循環統計(21年10-12月期)~個人金融資産は2023兆円と初めて2000兆円を突破、海外勢の国債保有高が初めて預金取扱機関を上回る | ニッセイ基礎研究所

資金循環統計(21年10-12月期)~個人金融資産は2023兆円と初めて2000兆円を突破、海外勢の国債保有高が初めて預金取扱機関を上回る

経済研究部 上席エコノミスト 上野 剛志

金融市場・外国為替(通貨・相場) 家計の貯蓄・消費・資産 などの記事に関心のあるあなたへ

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1.個人金融資産(21年12月末):前期比では24兆円増

2021年12月末の個人金融資産残高は、前年比87兆円増(4.5%増)の2023兆円となり、6期連続で過去最高を更新した 金融資産とは 1 。年間で見た場合、資金の純流入が44兆円に達したほか、円安・株高の進行を背景に時価変動 2 の影響がプラス43兆円(うち株式等がプラス27兆円、投資信託がプラス10兆円)も発生し、残高を押し上げた。

四半期ベースで見ると、個人金融資産は前期末(9月末)比で24兆円増と7期連続で増加した。例年、10-12月期は一般的な賞与支給月を含むことから資金流入が進む 3 。今回は例年をやや上回る26兆円の資金流入があった。一方、この間に株価が弱含んだことで、時価変動の影響がマイナス2兆円(うち株式等がマイナス6兆円、投資信託がプラス3兆円)発生し、資産残高増加の抑制に働いた(図表1~4)。

(図表1) 家計の金融資産残高(グロス)/(図表2) 家計の金融資産増減(フローの動き)

(図表3) 家計の金融資産残高(時価変動)/(図表4) 株価と円相場の推移(月次終値)

(図表5)家計の金融資産と金融純資産

なお、家計の金融資産は、既述のとおり10-12月期に24兆円増加したが、この間の金融負債は3兆円の増加に留まったため、金融資産から負債を控除した純資産残高は9月末比で21兆円増の1658兆円となった(図表5)。

1 今回、確報化に伴い、2021年7-9月期の計数が遡及改定されている。
2 統計上の表現は「調整額」(フローとストックの差額)だが、本稿ではわかりやすさを重視し、「時価(変動)」と表記。
3 コロナ前である2016~2019年10-12月期の平均は19.3兆円増

2.内訳の詳細: 家計のリスク性資産への投資が進む

(図表6)家計資産のフロー(各年10-12月期)/(図表7)現・預金のフロー(各年10-12月期)

(図表8)流動性・定期性預金の個人金融資産に占める割合/(図表9)外貨預金・投信(確定拠出年金内)・国債等のフロー

3.その他注目点: 家計の資金余剰は高止まり、海外勢の国債保有が預金取扱機関を上回る

(図表10)部門別資金過不足(暦年)

昨年一年間の資金過不足を主要部門別にみると(図表10)、家計部門の資金余剰額が36兆円と過去最大であった前年(41兆円)からはやや縮小したものの、過去2番目の高水準を維持した。コロナ禍の長期化に伴って、消費が抑制されたことが余剰額を押し上げている。民間非金融法人の資金余剰額は収益改善などからやや拡大している。

(図表11)民間非金融法人の現預金・借入・債務証券残高/(図表12)民間非金融法人の対外投資額(資金フロー)

(図表13)預金取扱機関と日銀、海外の国債保有シェア

12月末時点の国債(国庫短期証券を含む)残高は1220兆円で、9月末(1219兆円)からほぼ横ばいとなった。

金融資産とは

楽天証券「中の人」が解説!『いくら投資にまわすべき!?』問題

そもそも日本人は投資割合が圧倒的に低い?

  • 日本銀行「資金循環の日米欧比較」より

楽天証券の社員が考え、実践する投資にまわす割合の決め方とは?

  • ここでの「投資割合」は合計の金融資産のうち、株式や投資信託(iDeCo含む)で保有している割合を指します。

資産の額にかかわらず積極派が多数社員は「持たざるリスク」を特に意識していた

まず目指すべきは?他の投資家の投資割合を参考に目標を持とう!

  • 楽天証券サイトでのアンケート結果より
    (2021年2月実施)

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