代表取締役社長
聞き手:金融庁 2021年10月
投資運用業に登録する
①その行う業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人の確保の状況及び組織体制として、以下の事項に照らし、当該業務を適正に遂行することができると認められるか。
イ. 経営者が、その経歴及び能力等に照らして、投資運用業者としての業務を公正かつ的確に遂行することができる資質を有していること。
ロ. 常務に従事する役員が、金商法等の関連諸規制や監督指針で示している経営管理の着眼点の内容を理解し、実行するに足る知識・経験、及び金融商品取引業の公正かつ的確な遂行に必要となるコンプライアンス及びリスク管理に関する十分な知識・経験を有すること。
ハ. 権利者のために資産運用を行う者として、運用を行う資産に関する知識及び経験を有する者が確保されていること。
ニ. 資産運用部門とは独立してコンプライアンス部門(担当者)が設置され、その担当者として十分な知識及び経験を有する者が十分に確保されていること。
ホ. 上記ハ及びニのほか、行おうとする業務の適確な遂行に必要な人員が各部門に配置され、内部管理等の責任者が適正に配置される組織体制、人員構成にあること。
ヘ. 行おうとする業務について、次に掲げる体制整備が可能な要員の確保が図られていること。
a. 帳簿書類(VI-3-2-4に規定する帳簿書類を含む。)・報告書等の作成、管理
b. ディスクロージャー
c. 運用財産の分別管理
d. リスク管理
e. 電算システム管理
f. 管理部門による運用状況管理、顧客管理
g. 法人関係情報管理
h. 広告審査
i. 顧客情報管理
j. 苦情・トラブル処理
k. 運用部門による資産運用業務の執行
l. 内部監査
m. 投資信託財産の運用を行う場合にあっては、投資信託財産に係る計算及びその審査金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針
不動産関連特定投資運用業
不動産特定共同事業との関係
社内規程整備
投資運用業の内部管理の重要性
当事務所の支援内容
報酬、費用及び所要期間
総額方式 400万円~税
又は
タイムチャージ方式 時間数万円程度(担当者により異なる)
オルタナティブ投資業務(自己勘定のファンド投資)
仕事内容 ① 自己勘定のファンド投資、投資案件の発掘・分析・モニタリング・投資ポートフォリオの運用企画
② オルタナティブ投資運用業務 Fund of Funds運用業務(投資対象:国内外のプライベートエクイティおよびインフラエクイティ・ファンド投資、共同投資、ヘッジファンド投資)。
③ 自己勘定のプライベートエクイティ直接投資(投資対象:様々な業種・事業規模におけるグロースおよびバイアウト投資)。投資案件の発掘・分析・ハンズオン・モニタリング
④ ファンド運営業務(プライベートエクイティ直接投資)。受託顧客開拓とそれに伴う商品企画・提案・モニタリング 必要経験 上記①~④の何れかの業務経験(概ね3年以上)
-運用会社・金融機関におけるオルタナティブ投融資業務またはファンド投資経験 想定年収 600万~1300万円 予定勤務地 東京都千代田区 オルタナティブ投資運用業務 企業名 社名非公開:少数精鋭、社会貢献度の高い金融機関
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想定年収 500~1200万円 仕事内容 ・ポートフォリオマネジメントのサポート
・ファンドの調査及び評価(国内籍、外国籍)
・受益者向け開示資料の作成 必要経験 アナリスト/リサーチなどの経験者
下記のいずれか必須
・英語資料の読解ができること
・基礎レベルの確率・統計を理解していること
想定年収 600万~1300万円 仕事内容 ① 自己勘定のファンド投資、投資案件の発掘・分析・モニタリング・投資ポートフォリオの運用企画
② Fund of Funds運用業務(投資対象:国内外のプライベートエクイティおよびインフラエクイティ・ファンド投資、共同投資、ヘッジファンド投資)。
③ 自己勘定のプライベートエクイティ直接投資(投資対象:様々な業種・事業規模におけるグロースおよびバイアウト投資)。投資案件の発掘・分析・ハンズオン・モニタリング
④ ファンド運営業務(プライベートエクイティ直接投資)。受託顧客開拓とそれに伴う商品企画・提案・モニタリング 必要経験 上記①~④の何れかの業務経験(概ね3年以上)
-運用会社・金融機関におけるオルタナティブ投融資業務またはファンド投資経験
想定年収 別途ご案内致します 仕事内容 ・プライベート投資部にて国内外のプライベートファンド投資(PE、インフラ、プライベートデット等)に係る投資活動全般を担当(具体的には、ソーシング、スクリーニング、デューディリジェンス、モニタリングなど)
・国内外のファンドとの面談やデューディリジェンス、モニタリングなど各局面において、的確かつ迅速な記録作成及び資料作成の能力が求められる
・調査・運用業務を主とするものの、当該分野は個別性が高いため、顧客あて説明(四半期報告や見込顧客への商品概要説明等)の機会も相応にある 必要経験 ・プライベートファンド投資(PE、インフラ、プライベートデット等)を行う資産運用会社や信託銀行での業務経験や機関投資家(銀行、保険、年金等)でのプライベートファンド投資業務経験は即戦力として高く評価
・直接プライベートファンド投資の経験がなくとも、ファンドの業界周辺(レバレッジドファイナンス、ファンドカバレッジ等)での経験があり当該業務への関心が高い方
・良好な対人関係構築力
・海外ファンドとの交渉等に足る英語力
・CFA、証券アナリスト資格
・短期志向ではなく、プライベート投資に求められる長期投資の観点で投資家としての物の考え方を体現できる方
・小さな職場であり、チームプレーヤーであることとコミュニケーション力を要求
想定年収 700万~1300万円 仕事内容 外国株式のアナリスト。英語による企業調査業務。 必要経験 ・外国株式のアナリストとして、企業調査をもとに個別証券の分析・評価業務に即戦力として従事できる方。
・内外の銀行、証券会社等金融機関や投資信託会社等運用会社において外国株式アナリスト業務の経験がある方 (最低3年以上の業務経験)
・英語力:主に企業調査等の業務において、事業会社と対等に対話できるレベル
想定年収 600万~1000万円 仕事内容 海外クレジット投資商品(社債・バンクローン・証券化商品等)に関する、
①案件発掘
②投資判断(セクター分析、銘柄分析、ストラクチャー分析)
③モニタリング業務(投資後のファンド・銘柄にかかるパフォーマンス管理)。 必要経験 ①~③何れかの業務経験(概ね3年以上)
・運用会社・金融機関におけるクレジット投融資業務またはファンド投資経験
リキッド・オルタナティブ
本ページは、情報提供を目的として、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社(以下「弊社」といいます。)が作成、あるいはシュローダー・グループの関係会社等が作成した資料を弊社が和訳および編集したものであり、いかなる有価証券の売買の申し込み、その他勧誘を目的とするものではありません。また本ページの内容は、いかなる財務、法務、税務に関する助言あるいは投資推奨を意図するものではありません。英語原文と本ページの内容に相違がある場合には、原文が優先します。本ページは、作成時点において弊社が信頼できると判断した情報に基づいて作成されておりますが、弊社はその内容の正確性あるいは完全性について、これを保証するものではありません。本ページ中に記載されたシュローダーの見解は、策定時点で知りうる範囲内の妥当な前提に基づく所見や展望を示すものであり、将来の動向や予測の実現を保証するものではありません。市場環境やその他の状況等によって将来予告なく変更する場合があります。本ページ中に業種、国、地域等についての言及がある場合は例示を目的とするものであり、いかなる投資推奨を目的とするものではありません。予測値は将来の傾向を例示することを目的とするものであり、その実現を示唆あるいは保証するものではありません。実際には予測値と異なる結果になる場合があります。本ページに記載された予測値は、様々な仮定を元にした統計モデルにより導出された結果です。予測値は将来の経済や市場の要因に関する高い不確実性により変動し、将来の投資成果に影響を与える可能性があります。これらの予測値は、本ページ使用時点における情報提供を目的とするものです。今後、経済や市場の状況が変化するのに伴い、予測値の前提となっている仮定が変わり、その結果予測値が大きく変動する場合があります。シュローダーは予測値、前提となる仮定、経済および市場状況の変化、予測モデルその他に関する変更や更新について情報提供を行う義務を有しません。本ページ中に含まれる第三者機関提供のデータは、データ提供者の同意なく再製、抽出、あるいは使用することが禁じられている場合があります。第三者機関提供データはいかなる保証も提供いたしません。第三者提供データに関して、弊社はいかなる責任を負うものではありません。シュローダー/Schroders とは、シュローダー plcおよびシュローダー・グループに属する同社の子会社および関連会社等を意味します。本ページを弊社の許諾なく複製、転用、配布することを禁じます。
オルタナティブ投資運用業務
小嶋 義久 さま コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
聞き手:金融庁 2021年10月
小嶋 義久 さま
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
代表取締役社長
会社概要
会社名:コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ株式会社
設立:2021年2月
主要業務:金融商品取引業(投資助言・代理業)
金融商品取引業者:関東財務局長(金商)第3281号
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会
1.イントロダクション
コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ(以下、「コロンビア・スレッドニードル」)は、米国を本拠地とする大手金融サービス・プロバイダーであるアメリプライズ・ファイナンシャル・インク(NYSE:AMP)のグローバル資産運用部門です。コロンビア・スレッドニードルは世界有数の資産運用会社であり、世界中の個人投資家、機関投資家、法人などのお客様向けに幅広いアクティブ運用戦略やソリューションを提供しています。 当社は、北米、欧州、およびアジア全体にわたり2,000名以上(450名以上の投資プロフェッショナルを含む)の従業員を有しており、先進国市場やエマージング市場の株式、債券、資産配分ソリューション、およびオルタナティブ投資において約66兆円(5,930億米ドル) 1 の資産を運用しています。
出所:コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツ、2021年6月30日現在
1 出所:アメリプライズ・ファイナンシャルの2021年第2四半期業績発表
2.金融創業支援ネットワーク(モデル事業)について
※「金融創業支援ネットワーク(モデル事業)」について
政府は「世界に開かれた国際金融センターの実現」に一体となって取り組んでいます。その一環として、日本拠点開設を検討する外国人・海外金融事業者に、創業面や生活面も含めて、無料かつワンストップで支援するモデル事業を実施しています。
(詳しくは下記をご覧ください)
https://www.fsa.go.jp/internationalfinancialcenter/our-support/business/index.html
左から、トライコー・ジャパン 代表取締役 CEO 佐藤スコット氏、コロンビア・スレッドニードル社 代表取締役社長 小嶋義久氏、金融庁総合政策課 課長補佐 田中豪氏
3.金融ライセンス取得について
- もちろん言語や日本ならではの手続きなど大変なことは色々ありましたが、拠点開設サポートオフィスという、英語で気軽に相談ができる窓口ができたこと自体が、(日本が国際金融センターを目指すことにおいて)大きなステップだと思う。
- トライコーによるモデル事業のワンストップでのサポートは、私たちのようなポジションで働く人にとってとても頼りになる存在だと思う。
- 「投資運用業等 登録手続ガイドブック」が日本語と英語で公表されたことによって、日本人も外国人も法律事務所ともスムーズに議論ができて大変助かりました!
- 国際金融センターの特設ページはガイドブックを含めて日本語と英語で有用な情報が掲載されていた。当該ページへのアクセスが改善されるとより良いと思う。
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〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 電話番号:03-3506-6000
東京海上グループの資産運用は、お客様からいただいた保険料を安全に運用し、将来の保険金などのお支払いに確実に備えることを基本としています。将来のお支払いに備えて資産負債管理(ALM:Asset Liability Management)に基づきリスクを適切にコントロールしながら、グローバルなレベルでの分散投資を推進しています。海外資産の着実な積み上げやオルタナティブ投資なども活用し、中長期的に最適なアセットアロケーションをグループ全体で実現することを目指しています。
- 1. 国内外金利リスク運用、クレジットリスク運用、短資運用の実施
- 2. 国内外金利・クレジットリスクを組み合わせたポートフォリオ運用
- 3. 上記運用に関わるグローバル経済分析、個別企業分析、クウォンツ分析等
-
オルタナティブ投資運用業務
- 1. 国内外のヘッジファンド、プライベートエクイティー及びプライベートローンファンド等への投資
- 2. 個別ファンドの調査・分析・モニタリング・ポートフォリオ管理
- 3. 新規投資テーマ・投資機会の発掘・調査
- 1. 企業貸付(相対取引・シンジケートローン・PFI等)の個別案件に関わる調査・分析・条件交渉
- 2. 貸付契約の審査・債権保全・回収
- 1. 現物不動産への直接投資(取得・開発・運用管理・売却等)
- 2. 不動産ファンドの評価・投資の実行、モニタリングの実施
- 1. 長期にわたる保険契約(負債)とのバランスを考えた資産運用(ALM:Asset Liability Management)を行うための数理的分析及び意思決定
- 2. 金融工学を用いた、さまざまな金融商品のプライシングモデルやリスク分析・モデルの研究・開発
- 3. 国内外子会社の資産運用における定量分析に関するコンサルティング
- 1. 保険会社の資産運用計画の策定、及び計画に基づく各種資産・実行部門への資金・資本の配分
- 2. 投資家説明会・格付機関などの対外対応 オルタナティブ投資運用業務
- 3. 新規投資分野の調査・分析、他機関投資家動向の調査・分析
- 4. 海外子会社の資産運用サポート
- 1. 国内外子会社の資産運用に係るリスク管理(ガバナンス・モニタリング・態勢整備)
- 2. 資産運用のリスク量計測モデル・ツールの開発、リスク量の計測及びリターンの評価
- 3. 個別案件の投融資実施前の審査、投融資実施後のモニタリングや自己査定
- 4. グループの統合リスク管理(会社を取り巻くあらゆるリスクを定量化し管理を行う)
東京海上グループの資産運用の強みについて教えて下さい。
資産運用部門での人材育成について教えて下さい。
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